青森県の地震保険料は1,000万円で年11,200円（木造）｜世帯加入率25.7%

建物1,000万円・1年で、木造などロ構造は年11,200円、鉄骨・コンクリートなどイ構造は年7,300円（割引前）。同じ県なら保険会社が違っても同額です。

青森県の世帯加入率は25.7%（全国35.4%、47都道府県中44位）、火災保険に地震保険を付けた割合（付帯率）は73.4%です。料率は令和4年10月1日以降に保険が始まる契約の基本料率、加入率などは2024年版（損害保険料率算出機構）の値です。

青森県の地震保険料は、保険金額500万円〜2,500万円でいくらですか

年額は、基本料率に保険金額を掛けた1年分の保険料で、割引や長期係数をかける前の額です。ロ構造は主として木造の建物、イ構造は主として鉄骨・コンクリート造などの建物です。

青森県で自分の家の地震保険料は、いくらになりますか

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決めます。上限は居住用の建物が5,000万円、家財が1,000万円です（損害保険料率算出機構の案内）。たとえば火災保険の建物の保険金額が2,000万円なら、地震保険は600万〜1,000万円で、青森県の木造（ロ構造）なら年6,720〜11,200円（割引前）になります。

地震保険料の基本料率は、保険が令和4年10月1日以降に始まる契約のものです。構造区分は、耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物などが「イ構造」、それ以外（主として木造）が「ロ構造」です。

割引はどれが使えて、1,000万円でいくらになりますか

青森県の1,000万円・1年の割引前の額は、ロ構造11,200円、イ構造7,300円です。割引は次の6つで、割引後の額は次のとおりです。

割引は重ねて使えず、当てはまるもののうち1つだけが適用されます（表の上にある割引が使えるときは、下の割引は使えません）。どの割引も、条件を満たすことを書類で確認できた場合に限られます。耐震診断・耐震改修の補助は青森県の市区町村別の耐震診断・耐震改修の補助に、築年数と火災保険の関係は築40年以上・古い家の火災保険にあります。

2〜5年の長期契約にすると、1年あたりいくらになりますか

長期契約の保険料は、1年分の保険料に長期係数を掛けた額を、最初にまとめて払う形です。青森県の1,000万円の例では、次のとおりです。

1年あたりは、総額を年数で割った額です。割引前の額で、割引が使える場合はさらに割引率がかかります。長期契約の値上げ・満期の考え方は火災保険の値上げと長期契約にあります。

青森県の地震保険の加入率は、全国と比べて高いですか

青森県の世帯加入率は25.7%で、全国（35.4%）より低く、47都道府県で高い順に44位です。付帯率は73.4%で、全国（70.4%）より高く、23位です。

世帯加入率は、年末時点の地震保険の保有契約件数を、翌年1月1日の住民基本台帳の世帯数で割った値です。付帯率は、その年度に契約された火災保険（住宅物件）のうち、地震保険を付けた契約の割合です。世帯加入率は建物と家財を別々に契約する場合があるため、100%を超えることもあると原典に注記されています。

青森県内の市区町村（世帯数1,000世帯以上、特別区計は除く）で最も高いのは三沢市の41.2%、最も低いのは今別町の7.0%です。

地震そのものの想定は、青森県のハザードマップ・避難場所にあります。

水災補償は付ける人が多いですか。青森県の付帯率は63.7%です

青森県の火災保険（住宅物件）のうち水災を補償している契約は63.7%で、全国（61.8%）より高く、47都道府県で高い順に26位です。水災補償付帯率は、年度末時点で有効な火災保険（住宅物件）の契約のうち、水災を補償している契約の割合です。

青森県内の市区町村（世帯数1,000世帯以上、特別区計は除く）で最も高いのは外ヶ浜町の80.4%、最も低いのは六戸町の40.7%です。

水災補償は地震保険ではなく火災保険の補償です。インズウェブの火災保険の見積もり入力画面には、「水災補償は建物の所在地(市区町村)によって保険料が異なります」「一般的に、マンションの高層階の方は必要性は低く、海・川沿い、海抜の低い地域の方は、補償により水災に備えられます」と案内されています。

水災補償の保険金が出る条件は火災保険の水災補償は付ける？に、洪水の避難場所は青森県のハザードマップ・避難場所にあります。

青森県の市区町村ごとの付帯率・世帯加入率・水災補償付帯率はどうですか

地震保険の保険料は都道府県と構造で決まるため、青森県内では市区町村が違っても同じ額です。市区町村で違うのは、次の加入状況です。

残りの30市区町村を表示

市区町村	地震保険の 付帯率	地震保険の 世帯加入率	水災補償の 付帯率
平内町	75.6%	13.3%	77.0%
今別町	78.9%	7.0%	79.2%
蓬田村	80.3%	7.8%	74.6%
外ヶ浜町	81.7%	7.5%	80.4%
鰺ヶ沢町	76.1%	12.7%	69.3%
深浦町	75.2%	11.1%	72.6%
西目屋村※	79.5%	12.3%	52.2%
藤崎町	70.6%	21.6%	65.5%
大鰐町	61.1%	14.7%	72.0%
田舎館村	73.9%	19.9%	66.0%
板柳町	66.8%	18.3%	66.8%
鶴田町	72.4%	14.5%	68.1%
中泊町	78.8%	10.3%	70.2%
野辺地町	70.9%	18.8%	62.7%
七戸町	77.8%	15.5%	51.6%
六戸町	83.7%	31.2%	40.7%
横浜町	70.9%	8.5%	67.1%
東北町	77.9%	16.1%	55.2%
六ヶ所村	69.4%	15.0%	54.9%
おいらせ町	83.7%	41.0%	57.2%
大間町	37.2%	11.2%	71.5%
東通村	77.0%	9.4%	66.4%
風間浦村※	74.6%	13.8%	80.2%
佐井村※	57.9%	6.5%	72.0%
三戸町	80.9%	18.0%	58.8%
五戸町	77.1%	17.9%	52.8%
田子町	83.2%	16.9%	56.3%
南部町	80.1%	18.8%	56.9%
階上町	83.6%	34.4%	55.3%
新郷村※	87.8%	6.8%	65.7%

※は世帯数1,000世帯未満の市区町村で、率が大きく変動する可能性があります。「—」は契約件数が僅少で原典が「-」としている欄です。