暦年贈与の持ち戻しは3年から7年に延びた？いつからか、経過措置と100万円の控除

いつから7年になる？相続開始日別の加算対象期間

令和6年1月1日以後の暦年課税に係る贈与は、相続開始前7年以内のものが加算されます。ただし令和6年1月1日から始まった改正のため、すぐには7年にならず、相続開始日に応じて次の表のとおり期間が延びていきます（国税庁 No.4161）。

出典：国税庁 No.4161。令和6年1月1日より前の贈与は、この改正の対象外で、従来の取扱いです。

令和8年12月31日までの相続について、条文は「七年」を「三年」と読み替えると定めています（令和5年法律第3号附則19条）。7年分がそろうのは令和13年1月1日以後の相続です。令和9年1月1日から令和12年12月31日までの相続は、令和6年1月1日が加算の起点になるため、相続開始が遅いほど対象の贈与が増えます。

延長された4年分の100万円控除と、毎年110万円の贈与の計算例

相続税法19条1項は、相続開始前7年以内の贈与を加算するとき、相続開始前3年以内に取得した財産以外の財産は、その価額の合計額から100万円を引いた残りを加算すると定めています。つまり、相続開始前3年以内の贈与は全額、3年より前の贈与は合計から100万円を引いた額が加算されます。

令和13年1月1日以後に相続が開始し、被相続人から相続開始前7年以内に、毎年1回、110万円ずつ7回の贈与を受けていた例で計算します。贈与は毎回基礎控除110万円以下のため、贈与税はかかっていません。

加算されない贈与と、払った贈与税の扱い

加算されない贈与

国税庁は、生前に贈与された財産でも、次の財産は加算する必要がないと説明しています（No.4161）。

• 贈与税の配偶者控除の適用を受けた、または受けようとする財産のうち、その配偶者控除額に相当する金額
• 直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち、非課税の適用を受けた金額
• 直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち、非課税の適用を受けた金額
• 直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち、非課税の適用を受けた金額

教育資金と結婚・子育て資金の非課税分のうち、贈与者が亡くなったときの管理残額は、相続等により取得したものとみなして、相続税の課税価格に加算される場合があります。

払った贈与税は相続税から引ける

加算された贈与財産に課せられた贈与税があれば、その額は相続税額から控除されます。控除する贈与税額は、贈与のあった年分ごとに計算します。加算税・延滞税・利子税の額は含まれません。贈与税が0円だった毎年110万円の贈与では、引ける贈与税もありません。

孫への贈与は加算される？

加算の定めは、相続税法19条1項にあります。条文は、「相続又は遺贈により財産を取得した者」が相続開始前7年以内に被相続人から贈与を受けた場合に、その贈与を加算すると書いています。国税庁も、対象者を「相続等により財産を取得した人で、その相続等に係る被相続人から加算対象期間内に暦年課税に係る贈与によって財産を取得した人」と説明しています（No.4161）。

• 孫が相続も遺贈も受けない場合：この条文の加算の対象となる人に当たりません。
• 孫が遺言で遺贈を受ける、または相続人になる場合：相続や遺贈で財産を取得する人にあたるため、加算の対象です。
• 孫が相続時精算課税を選んでいる場合：暦年課税の加算とは別に、贈与時の価額から基礎控除110万円を引いた残額が、相続税の課税価格に加算されます（No.4103）。

孫が相続人にあたるかどうかは、家族関係で変わります。個別の判断は、税務署か税理士にご確認ください。

加算されても相続税がかからない場合

加算した結果の課税価格の合計が、相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下なら、相続税はかかりません（国税庁 No.4152）。上の例のように、加算の前は基礎控除以下でも、加算したあとに基礎控除を超えると、相続税がかかります。

暦年課税の110万円の基礎控除とは別に、相続時精算課税を選ぶと、年110万円の基礎控除が使え、110万円以下の贈与は相続のときの加算額が0円になります。ただし、一度選ぶと暦年課税には戻れません。内容は相続時精算課税の110万円控除で説明しています。

不動産を贈与する場合は、贈与税のほかに登録免許税と不動産取得税がかかります。不動産を親から子へ生前贈与したときの税金で、評価額2,000万円の宅地を例に計算しています。贈与税そのものの計算は贈与税（暦年課税）の計算機で確かめられます。

よくある質問