差し押さえられた不動産は売れるか｜固定資産税の滞納から差押えまでの流れ・解除・公売・相続した家

滞納から差押えまでの流れ

固定資産税を納期限までに納めないときの条文の順序は次のとおりです。

出典：e-Gov法令検索 地方税法・国税徴収法（2026年10月2日取得）。固定資産税の滞納処分は、地方税法第373条第7項で国税徴収法の滞納処分の例によると定められています。

延滞金の実際の割合は、本則どおりではありません。千代田区の延滞金の案内（区税）には、令和8年1月以降は年2.8%（納期限の翌日から1か月以内）と年9.1%（1か月を経過した日以降）と載っており、特例基準割合で決まると書かれています。固定資産税の割合は、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。

条文が定めているのは、差押えの要件までです。納期限から実際に差押えまでが何か月かかるのか、何年かかるのかは、条文にも、取得できた資料にもありません。このページでは期間を示しません。

滞納した税の時効は、地方税法第18条で法定納期限の翌日から5年間ですが、督促があると、督促状を発した日から10日を経過した日までは完成せず、その後に新たに進行します（第18条の2第1項）。時効を待つ前提では考えないでください。

差押えのあとの暮らしと売却

差押えを受けた不動産について、条文で確かめられるのは次の点です。

出典：e-Gov法令検索 国税徴収法（令和8年5月25日施行版）・地方税法（令和8年10月1日施行版）、2026年10月2日取得。

差押えの登記が付いた物件を、そのまま買ってくれる人がいるか、いくらになるかは、条文から分かりません。このページでは相場を示しません。売るために、納付と差押えの解除をどの順で進めるかは、市区町村の徴収担当の窓口と、売却を頼む不動産会社・司法書士に確かめてください。

差押えの解除

差押えが解除される場合の条文は、次のとおりです。

出典：e-Gov法令検索 国税徴収法（令和8年5月25日施行版、2026年10月2日取得）。固定資産税には地方税法第373条第7項により、滞納処分の例による。

第79条は国税の条文で、固定資産税に当てはめるときの読み替えは条文だけでは確かめきれません。納付額の確定、解除の時期、登記の抹消までの日数は、市区町村の窓口で確かめてください。

公売と任意売却

差押えをした不動産を換価するときの条文は、次のとおりです。

出典：e-Gov法令検索 国税徴収法（令和8年5月25日施行版、2026年10月2日取得）。

公売で買い手が付いたとき、その不動産にある抵当権などは、買受人が買受代金を納付した時に消滅します（第124条第1項）。自分で買い手を探して売りたいときの扱いは、条文からは分かりません。市区町村の窓口に確かめてください。

裁判所の競売は民事執行法の別の手続きで、このページでは扱いません。

相続した家に差押えがある場合

民法第896条は、相続人は相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継すると定めています（一身専属のものを除く）。地方税法第9条第1項も、相続人は被相続人が納付すべき地方団体の徴収金を納付する義務を承継すると定めています。

出典：e-Gov法令検索 地方税法・民法（2026年10月2日取得）。

相続放棄の手続き・費用・管理義務は、相続放棄は自分でできる？のページ、相続放棄をしたあとの管理義務のページ、借金のある家を残す限定承認は限定承認のページにあります。

仲介で動かないときの選択肢

固定資産税を滞納して差押えのある物件は、一般の仲介で買い手を探しにくい場合があります。そのようなときは、事情のある物件の買取を扱う業者に査定を頼む方法があります。ラクウルは公式サイトで、買い取れる物件の種類に「債務整理物件」「紛争物件」などを挙げ、自社買取のため仲介手数料などの諸費用がかからないと説明しています。査定は無料で、一部対象外があるとされています。

差押え中の物件がその種類に当たるかは、公式サイトの説明からは分からないため、査定の申込みで確かめてください。差押えの解除には納付が要ります。買取の代金で納付するときの段取りも、市区町村の窓口と買取業者の両方に確かめてください。買取価格は市場価格より低くなるのが通常です。ほかの業者も含めた選び方は空き家買取業者の選び方、ラクウルの対象物件の全体は訳アリ物件買取ラクウルの記事にあります。

よくある質問