相続の平均額はいくら？遺産の平均・相続税の平均納税額と財産の内訳

相続税がかかった人の遺産の平均・納税額の平均

令和6年分に相続税の申告書を提出した被相続人は166,730人（前年比107.1%）で、その課税価格の総額は23兆3,846億円、申告税額の総額は3兆2,446億円でした。1人あたりに直すと、次のとおりです。

この平均額は、相続税額のある申告書だけを対象に計算されたものです。相続税がかからなかった人（申告書の提出はあっても税額ゼロの人）は含まれていません。また「課税価格」は相続財産の価額に生前贈与分を加え、債務・葬式費用を差し引いた後の金額のため、財産そのものの合計額（次の章）とは定義が異なります。

財産の内訳（土地・家屋・現金・有価証券など）

相続税額のある申告書に記載された財産の金額（令和6年分・合計245,415億円）を種類別にみると、現金・預貯金等が34.9%で最も多く、土地30.2%、有価証券17.8%とつづきます。

合計245,415億円。構成比は原典の金額から当サイトが計算した値です（小数第2位を四捨五入しているため合計は100%にならない場合があります）。

国税局別にみる遺産の平均額

都道府県別の公表資料（都道府県別 相続税の課税割合ランキングで使用しているものと同じ）を、12国税局・沖縄国税事務所の管轄でまとめると、1人あたりの遺産の平均には差があります。

最も高いのは沖縄国税事務所ですが、申告件数が1,269件と他局より少なく、年によって変動しやすい点に注意が必要です。件数の多い東京国税局（58,970件）は2番目に高く、地価の高さが遺産の平均を押し上げていると考えられます。

相続税がかかるのは10人に1人

ここまでの平均額は、あくまで相続税がかかった人（10.4%）だけの数字です。基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下の遺産であれば、申告自体が不要で相続税はかかりません。都道府県ごとの課税割合の違いは都道府県別 相続税の課税割合ランキングで確認できます。申告が必要な場合の費用（税理士・自分で・申告支援サービスの違い）は相続税申告の費用はいくら？で解説しています。

遺産に実家の不動産が含まれる場合

財産の内訳で見たとおり、土地・家屋は合わせて遺産全体の約35%を占めます。相続した実家をそのまま持ち続けるか、売却するか、賃貸に出すかで迷う場合は相続した親の家を「売る・貸す・残す」どう選ぶ？で判断のポイントを整理しています。相続後の片付け・名義変更・売却までの一連の流れは実家じまいの進め方で解説しています。

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