都道府県別相続税の課税割合ランキング【令和6年分】

課税割合とは、その年に亡くなった人（被相続人数）のうち、相続税の申告があった人の割合です。国税庁「令和6年分相続税の申告事績の概要」（12国税局・沖縄国税事務所の公表資料）をもとに、都道府県別にまとめました。全国平均は10.4%で、およそ10人に1人の相続で申告が発生しています。

全国の課税割合（令和6年分）

10.4%

被相続人1,605,378人のうち申告166,730人

課税割合が最も高い都道府県

20.0%

課税割合が最も低い都道府県

4.2%

都道府県別相続税の課税割合（全47都道府県）

全国順位は、公表資料に県別の内訳がある37都道府県が母数です。仙台国税局管内（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）と高松国税局管内（徳島・香川・愛媛・高知）の10県は、県単独の値が公表されておらず、局の合計値を「局計」として掲載しています（順位対象外）。

課税割合が高い順に10件です（37都道府県が母数）。地価の高い都市部ほど、相続財産が基礎控除額を超えやすく課税割合が高くなる傾向があります。

相続財産に土地が含まれる場合、課税割合が高い地域ほど基礎控除を超えやすくなります。相続した土地の概算査定額を先に確認しておくと、申告や分割の判断がしやすくなります。

課税割合が低い順に10件です（37都道府県が母数）。

相続税には「基礎控除」があり、遺産の総額が3,000万円＋600万円×法定相続人の数以下であれば申告は不要です。課税割合が全国平均より高い地域は、地価の高さなどから遺産総額が基礎控除を超えやすい傾向がありますが、実際にかかるかどうかは相続人ごとの財産・控除の内容で変わります。

相続財産に自宅や実家の土地が含まれる場合は、まず概算の評価額を確認しておくと、申告の要否や分割の相談がしやすくなります。相続した実家をどうするかは相続した家の売却、固定資産税は固定資産税と相続不動産、登記の費用は相続登記の費用シミュレーターで確認できます。

出典

国税庁 12国税局・沖縄国税事務所「令和6年分相続税の申告事績の概要」

課税割合・順位・申告1人あたりの金額は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。