令和6年分に大分県で亡くなった人(被相続人)のうち、相続税の申告があった割合(課税割合)は 5.2%(全国平均10.4%)で、37都道府県中33位でした。
大分県の課税割合
5.2%
37都道府県中33位
申告1人あたりの課税価格
11,342万円
申告があった871人の平均
全国平均
10.4%
令和6年分・国税庁
| 項目 | 大分県 |
|---|---|
| 被相続人数(死亡者数) | 16,789人 |
| 相続税の申告書の提出に係る被相続人数 | 871人 |
| 課税割合 | 5.2% |
| 課税価格の総額 | 987.93億円 |
| 税額の総額 | 103.04億円 |
相続税には基礎控除があり、遺産の総額が3,000万円+600万円×法定相続人の数以下であれば申告は不要です。
| 法定相続人 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
配偶者と子1人なら法定相続人は2人で、基礎控除額は4,200万円です。遺産の総額がこれを超えそうな場合に、申告の要否を具体的に確認することになります。
大分県で実際に申告があった人の課税価格は、1人あたり平均11,342万円、税額は平均1,183万円でした(あくまで申告者全体の平均で、個々の相続で異なります)。
相続財産に土地・建物が含まれる場合、評価額の目安は市区町村別の地価相場で確認できます。使う予定がない実家は相続した家の売却、住み続ける場合の固定資産税は固定資産税と相続不動産で確認できます。名義変更(相続登記)は2024年から義務化されており、費用は相続登記の費用シミュレーターで試算できます。
相続した土地の概算査定額は、無料で確認できます。相続・税金・法律の相談にも対応しています。
Q. 課税割合が低い都道府県なら相続税はかからない?
課税割合は地域全体の平均で、個々の相続にかかるかどうかは遺産総額と法定相続人の数で決まります。課税割合が低い地域でも、都市部に土地を持っていれば基礎控除を超えることがあります。
Q. 「申告1人あたりの課税価格」は自分の遺産額の目安になる?
申告があった人(=相続税がかかった人)だけの平均のため、相続税がかからない人を含めた平均ではありません。自分の遺産総額の目安には使えないため、参考程度にとどめてください。
出典
国税庁 12国税局・沖縄国税事務所「令和6年分 相続税の申告事績の概要」
https://www.nta.go.jp/about/organization/kumamoto/release/r07/sozoku_shinkoku/pdf/oita.pdf
課税割合・申告1人あたりの金額は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。