米子市の被相続人居住用家屋等確認書の窓口は住宅政策課、手数料は公式ページに記載なし

Q: 米子市の窓口はどこですか。どうやって申請しますか？

住宅政策課 空き家・空き地対策室（米子市役所糀町庁舎1階）です（〒683-8686 鳥取県米子市糀町一丁目160（糀町庁舎・西部総合事務所3号館1階）、電話0859-23-5288）。申請書と必要書類を、郵送するか窓口へ持参して提出する。窓口は、担当職員が不在の場合があるため、事前に電話で連絡する。

米子市の被相続人居住用家屋等確認書の窓口は住宅政策課空き家・空き地対策室（米子市役所糀町庁舎1階）です。手数料は公式ページに記載がないため、窓口で確認してください。申請は郵送か窓口で受け付けています。

米子市の公式ページ（更新日：2024年3月29日（掲載日））と、公式ページからリンクされた申請書・必要書類の案内には、手数料の記載がありませんでした（2026年10月7日に確認）。手数料の有無と金額は、窓口に確認してください。

昭和56年5月以前に建った親の家を相続して売る人が、この確認書の対象です

確認書は、相続した家を売って「空き家の3,000万円特別控除」を使うときに、確定申告へ添える書類です。使える可能性があるのは、次の全部に当てはまる人です。

売った家が、昭和56年5月31日以前に建築された家屋で、区分所有建物登記がされていない（マンションではない）
亡くなった親（被相続人）が住んでいた家で、相続の開始の直前に親以外に住んでいた人がいなかった（老人ホーム等に入所していた場合は、一定の要件を満たせば対象になる）
自分が相続または遺贈で取得した相続人で、相続の時から売るときまで、事業・貸付け・居住に使っていない
相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る（かつ令和9年12月31日までの譲渡）
売却代金が1億円以下

昭和56年6月以降に建てた家、マンション、貸していた家、親の死後に自分が住んだ家は、要件に当てはまらないため、この確認書は要りません。相続人が3人以上のときは、控除額の上限が2,000万円になります（令和6年1月1日以後の譲渡）。

出典：国税庁タックスアンサー No.3306「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」（令和8年4月1日現在法令等。2026年10月7日に確認）。

確認書は、売る前に取るものですか。解体や耐震改修との順序は

米子市の必要書類には、売買契約書の写しが入っています。確認書の申請は、売る契約を結んでから（譲渡のあとに）行う書類で、売る前に取っておくものではありません。

売り方で、使う申請書の様式が分かれます。耐震基準に適合した家屋を売る場合は様式1-1、家屋を全部取り壊したあとに敷地を売る場合は様式1-2、売ったあと譲渡の翌年2月15日までに買主が耐震基準に適合させるか全部取り壊す場合は様式1-3です。様式1-3は、令和6年1月1日以後の譲渡が対象です。

自分で解体や耐震改修をしてから売るか、そのまま売るかで、手元に残る額が変わります。先に売値の目安を聞いておくと、順序を決めやすくなります。

米子市の窓口・申請方法・手数料・必要書類（公式ページの原文）

窓口	住宅政策課空き家・空き地対策室（米子市役所糀町庁舎1階）〒683-8686 鳥取県米子市糀町一丁目160（糀町庁舎・西部総合事務所3号館1階）電話 0859-23-5288
申請方法	申請書と必要書類を、郵送するか窓口へ持参して提出する。窓口は、担当職員が不在の場合があるため、事前に電話で連絡する
手数料	公式ページに手数料の記載なし（窓口で確認）
交付までの目安	交付まで2週間程度
必要書類	被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1-1・1-2・1-3のうち、売り方に合うもの）被相続人の住民票の除票の写し家屋・敷地を取得した相続人の住民票の写し（相続の直前から譲渡の時までの住所が分かるもの）家屋または敷地の売買契約書の写し（譲渡の時が分かるもの）家屋と敷地の登記事項証明書（相続人の数・建築の年月日が分かるもの）空き家だったことを示す書類のいずれか（電気・水道・ガスの使用中止日が分かる書類、または宅地建物取引業者が現況を空き家と表示した広告）被相続人が老人ホーム等に入所していた場合は、要介護認定等を受けていたことが分かる書類・入所時の契約書などを追加上の7つは、各市の添付書類の案内に共通する項目です。様式1-2・1-3では、家屋の閉鎖事項証明書や耐震基準適合証明書などが加わります。書類の細かい扱いは市ごとに違うため、申請の前に必ず担当課へ確認してください。
米子市の注意	住民票の除票、相続人の住民票、登記事項証明書は、提出書類確認表で「原則コピー不可」とされている申請書の記載漏れや添付書類の不備があると、修正や追加の提出が必要になる開庁時間は平日の午前9時〜午後5時（祝日・年末年始を除く）
出典	https://www.city.yonago.lg.jp/26408.htm 公式ページの更新日：2024年3月29日（掲載日）／取得日：2026年10月7日提出書類確認表つきの申請書（様式1-1・市のPDF）：https://www.city.yonago.lg.jp/secure/33011/R61-1PDF.pdf

制度の内容や受付の方法は変わることがあります。申請の前に、必ず上の担当課へ最新の内容を確認してください。

よくある質問

米子市の被相続人居住用家屋等確認書の手数料はいくらですか？

米子市の公式ページ（更新日：2024年3月29日（掲載日））と、公式ページからリンクされた申請書・必要書類の案内には、手数料の記載がありませんでした（2026年10月7日に確認）。手数料の有無と金額は、住宅政策課（電話0859-23-5288）に確認してください。

米子市の窓口はどこですか。どうやって申請しますか？

住宅政策課空き家・空き地対策室（米子市役所糀町庁舎1階）です（〒683-8686 鳥取県米子市糀町一丁目160（糀町庁舎・西部総合事務所3号館1階）、電話0859-23-5288）。申請書と必要書類を、郵送するか窓口へ持参して提出する。窓口は、担当職員が不在の場合があるため、事前に電話で連絡する。

米子市で申請してから、確認書はどのくらいで受け取れますか？

交付まで2週間程度。確定申告に間に合わせるには、売却の引渡しのあと早めに申請します。

確認書があれば、3,000万円の特別控除は必ず受けられますか？

確認書は、確定申告書に添える書類のひとつです。国税庁の案内にある要件（昭和56年5月31日以前の建築、売る期限、売却代金1億円以下など）に当てはまらなければ、確認書があっても特例は使えません。使えるかどうかは、税務署に確認してください。