さいたま市の被相続人居住用家屋等確認書の窓口は環境総務課、手数料は公式ページに記載なし

昭和56年5月以前に建った親の家を相続して売る人が、この確認書の対象です

確認書は、相続した家を売って「空き家の3,000万円特別控除」を使うときに、確定申告へ添える書類です。使える可能性があるのは、次の全部に当てはまる人です。

• 売った家が、昭和56年5月31日以前に建築された家屋で、区分所有建物登記がされていない（マンションではない）
• 亡くなった親（被相続人）が住んでいた家で、相続の開始の直前に親以外に住んでいた人がいなかった（老人ホーム等に入所していた場合は、一定の要件を満たせば対象になる）
• 自分が相続または遺贈で取得した相続人で、相続の時から売るときまで、事業・貸付け・居住に使っていない
• 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る（かつ令和9年12月31日までの譲渡）
• 売却代金が1億円以下

昭和56年6月以降に建てた家、マンション、貸していた家、親の死後に自分が住んだ家は、要件に当てはまらないため、この確認書は要りません。相続人が3人以上のときは、控除額の上限が2,000万円になります（令和6年1月1日以後の譲渡）。

出典：国税庁 タックスアンサー No.3306「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」（令和8年4月1日現在法令等。2026年10月7日に確認）。

確認書は、売る前に取るものですか。解体や耐震改修との順序は

さいたま市の必要書類には、売買契約書の写しが入っています。確認書の申請は、売る契約を結んでから（譲渡のあとに）行う書類で、売る前に取っておくものではありません。相続人の住民票は、譲渡日以降の日付で発行されたものが必要。

売り方で、使う申請書の様式が分かれます。耐震基準に適合した家屋を売る場合は様式1-1、家屋を全部取り壊したあとに敷地を売る場合は様式1-2、売ったあと譲渡の翌年2月15日までに買主が耐震基準に適合させるか全部取り壊す場合は様式1-3です。様式1-3は、令和6年1月1日以後の譲渡が対象です。

自分で解体や耐震改修をしてから売るか、そのまま売るかで、手元に残る額が変わります。先に売値の目安を聞いておくと、順序を決めやすくなります。

さいたま市の窓口・申請方法・手数料・必要書類（公式ページの原文）

制度の内容や受付の方法は変わることがあります。申請の前に、必ず上の担当課へ最新の内容を確認してください。

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