遠方の実家を現地に行かずに売るには？どこまで遠隔でできるか・IT重説と電子契約・司法書士の本人確認と委任・鍵と内覧・売る前の相続登記

自分はどの場合に当てはまるか

• 売るか貸すか、まだ迷っている：相続した親の家を売る・貸す・残すの選び方のページにあります。
• 誰に相談すればよいか分からない：空き家の相談窓口のページにあります。
• 名義が亡くなった親のままになっている：節5にあります。手続きは相続登記を自分でやる方法のページと、相続登記のオンライン申請のページにあります。
• 登記の住所が、今の住所と違う：節4と住所変更登記の義務化のページにあります。
• 親が存命で、親名義の家を子どもが売る：親名義の家を子どもが売るページにあります。
• 今の仲介会社から変えたい：媒介契約の解除のページにあります。
• 家の中の荷物が気になる：節6と、残置物が残った家を売るページ・空き家の片付けのページにあります。

相談から媒介契約まで、現地に行かずに進められるのか

相談や査定の進め方を決める法令はなく、会社ごとの対応です。媒介契約からは、宅建業法に定めがあります。

• 媒介契約の書面（34条の2第1項）：業者は、媒介契約を結んだとき、遅滞なく書面を作って依頼者に交付します。
• 電磁的方法での提供（11項）：業者は、書面の交付に代えて、依頼者の承諾を得て、電磁的方法で提供できます。国土交通省は、承諾を取るための意向確認が必要とし、書面（紙）で受け取ることも引き続きできる、としています。
• 専任媒介の有効期間（3項・4項）：3か月を超えられません。更新は依頼者の申出により、更新の時から3か月を超えられません。
• 専任媒介の報告（9項）：業務の処理状況を2週間に1回以上、依頼者に報告します。他の業者が探した相手方以外とは契約できない特約を含む専任媒介は、1週間に1回以上です。

現地に行けない売主にとって、報告の頻度と手段は、買主の動きを知る手がかりです。書かれていないのは、査定の方法や精度、媒介契約の前に現地へ来てもらうかどうかです。この記事では載せません。

重要事項説明と売買契約の書面は、オンラインでできるのか

宅建業法が業者に交付を求める3つの書面と、電磁的方法で提供できるかを、条文どおりに並べます。

出典：e-Gov法令検索 宅地建物取引業法34条の2・35条・37条、国土交通省「ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について」（令和4年5月18日施行）。

• 売主の立場：35条1項は、説明の対象を「取得し、又は借りようとしている」宅地や建物に関する者としており、売主が受ける説明としては書かれていません。売主に交付される書面として条文にあるのは、媒介契約の書面と、契約が成立したときの書面です。
• 承諾が要る：国土交通省のマニュアルは、電磁的方法での提供もオンラインの説明も、相手方への意向確認と承諾が要るとしています。国土交通省の案内には、説明は引き続き対面で受けることも、書面は引き続き紙で受け取ることもできる、とあります。
• 契約書の押印：国土交通省のマニュアルは宅建業法の規制の範囲の取扱いで、売買契約書の押印など民間の取引慣行の考え方は示していない、と書いています。契約書をどう締結するかは、仲介会社に確認してください。
• 本人確認：同じマニュアルは、売買取引では、犯罪収益移転防止法に基づき、契約当事者本人（代理人を含む）であることの確認が必要、としています。確認の方法は、取得した原典に具体的に書かれていません。
• 印紙税：国土交通省の消費者向けの案内は、電子契約をした場合に印紙税がかからないことを、想定されるメリットとして挙げています。個別の契約での扱いは、税務署または税理士にご確認ください。

決済と登記は、行かずに済むのか

売買による所有権の移転の登記は、売主と買主の共同申請です。条文の並びは次のとおりです。

出典：e-Gov法令検索 不動産登記法2条・22条・23条・60条・76条の5（2026年10月3日取得）。

• 委任：民法99条1項は、代理人が権限内で本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に直接効力が生じるとしています。委任は、法律行為を相手方に委託し、相手方が承諾することで効力が生じます（643条）。
• 書かれていないこと：委任状の様式、添付する書類、司法書士が行う本人確認の具体的な方法、決済の方法は、取得した原典にありません。この記事では載せません。親名義の家で委任状を使う場合は、親名義の家を子どもが売るページにあります。

売る前に、相続登記は要るのか

不動産登記法2条13号は、登記義務者を、登記をすることで登記上直接に不利益を受ける登記名義人としています。名義が亡くなった親のままのとき、売主になる相続人の名義にする相続登記を、先に済ませるのが一般的な手順です。

• 申請の義務（76条の2）：相続により所有権を取得した人は、自己のために相続の開始があったことと、所有権を取得したことを知った日から3年以内に、移転の登記を申請しなければなりません。
• 遠方からの申請：法務局に行かずに出せる範囲は、相続登記のオンライン申請のページにあります。自分で出すときの必要書類と手順は、相続登記を自分でやる方法のページにあります。
• 遺産分割が済んでいない：誰が家を売るのかを決める話し合いは、遺産分割協議書の書き方のページにあります。

鍵・内覧・家の片付けは、誰がするのか

売主の鍵の預け方や、内覧への立ち会いを決める法令や国土交通省の案内は、取得した原典にありませんでした。国土交通省のマニュアルに書かれているのは、買主になろうとする者に内覧をしてもらうことは法律上の義務ではないが、推奨される、という点です。

• 媒介契約の前に聞くこと：売主が行けないとき、誰が鍵を開けて内覧に対応するか。鍵の受け渡しの方法。内覧の連絡を、売主がどの手段で受けるか。
• 管理：売れるまでの間、家の風通しや見回りを誰がするかは、空き家管理の委託費用のページにあります。
• 荷物：置いたままで売れるかは、残置物が残った家を売るページに、預け先は実家の荷物の預け先のページに、片付けの業者は空き家の片付けのページにあります。

遠方でも相談できる買取の窓口はあるのか

仲介で買主を探す方法のほかに、業者が直接買い取る方法があります。遠方の相続人が相談できる窓口として、ラクウル（相続不動産の買取）の公式サイトの記載は次のとおりです。

• 遠方の方：よくある質問の「遠方在住ですが不動産の売却をお願いすることはできますか？」に、「はい、可能です。オンライン面談・メール・チャット・電話など、様々な方法で対応させて頂きます」とあります。
• 相談費用：「相談費用は完全無料です。遠方にお住まいの方のためにオンラインでのご相談も受け付けております」とあります。
• 対象：「日本全国の相続不動産」とあり、直接買い取るため諸経費は不要、とも書かれています。
• 買取の流れ：お問い合わせ、現地調査・査定（物件を無料で調査し、買取査定金額を提示）、ご契約、買取完了（決済と引き渡し）の4つです。
• 立ち会い：よくある質問の「査定に立ち会う必要はありますか？」に、「その必要はありません」とあります。
• 書かれていないこと：ご契約や決済、登記を遠隔で進められるかは、公式サイトにありません。「可能です」は相談と依頼についての回答です。契約と決済の方法は、相談で確かめることになります。

買取は、買主を探す期間がない代わりに、買取の査定額が仲介で売れる金額と同じとは限りません。売る・貸す・残すの比べ方は、相続した親の家を売る・貸す・残すの選び方のページにあります。

よくある質問