相続登記のオンライン申請のやり方｜法務局に行かずに出せる範囲・マイナンバーカードと申請用総合ソフト・戸籍は郵送か持参か・書面で出す場合との違い

自分はどの場合に当てはまるか

• 平日に法務局へ行く時間が取れない：申請情報の送信は自宅からできます。ただし戸籍などの書面は、受付の日から2日以内に郵送か持参が要ります。節3に書きました。
• マイナンバーカードやICカードリーダライタが無い：節2のとおり、法務局はマイナンバーカードの電子証明書が必要と案内しています。用意できないときは、節6の書面での申請になります。
• 戸籍もオンラインで取れて、全部ネットで終わると思っていた：戸籍は電子文書で発行されていないため、そうなりません。節3に理由があります。
• 期限が迫っていて、とりあえず義務を果たしたい：相続人申告登記なら、ブラウザ上の「かんたん登記・供託申請」でできます。相続人申告登記とはに、必要書類と、あとで相続登記が必要になる場面があります。
• 登録免許税をどう払うか知りたい：節4に電子納付と印紙納付の違いを書きました。税額の出し方は相続登記の費用の相場にあります。
• 相続したのがマンション：申請書の不動産の表示は、相続したマンションの名義変更にあります。
• 書類の集め方から知りたい：相続登記を自分でやる全体の手順は相続登記を自分でやる方法にあります。

オンライン申請の準備と流れ

不動産登記法18条は、登記の申請の方法として、電子情報処理組織を使用する方法（1号）と、申請情報を記載した書面を提出する方法（2号）を並べています。オンライン申請は1号です。申請情報には、申請人の電子署名を行い（不動産登記令12条1項）、電子署名を行った情報を送信するときは、電子証明書を併せて送信します（同令14条）。

法務局「相続の登記をオンライン申請したい方」、法務省「不動産登記の電子申請（オンライン申請）について」、不動産登記令・規則から作成（2026年10月3日取得）。

電子証明書は、規則43条1項により、原則は署名用電子証明書です。認定認証事業者が作成した電子証明書など（3号）は、1号の署名用電子証明書などを取得できない場合に限られます。署名用電子証明書を提供すると、現在の住所を証する情報（住民票）の提供に代えられます（規則44条1項）。法務局のページにも、住民票や住民票コード等の提供は不要になると書かれています。

受付時間にも注意が要ります。法務省の案内では、登記の申請の受付時間は平日の8時30分から17時15分までで、それ以降や休日に送信した申請は、翌業務日に受付がされます。システム自体の利用時間は、平日が8時30分から23時まで、休日が8時30分から18時までです（12月29日から1月3日を除く）。

ブラウザ上で申請できる「かんたん登記・供託申請」は、利用可能な手続一覧の不動産登記関係に、相続による所有権移転の登記が載っていません（載っているのは、登記事項証明書の請求・建物滅失・登記名義人の表示変更・相続人申告登記の申出・検索用情報の申出）。一覧に無い手続は、申請用総合ソフトを使うとされています。

戸籍などの書面は郵送か持参か、原本還付はできるか

オンライン申請では、添付情報は原則として、作成者の電子署名が付いた電子文書で出します（不動産登記令12条2項）。相続登記に必要な戸籍全部事項証明書等は、法務局のページによれば、市区町村長の電子署名が付いた電子文書では発行されていません。そこで、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法で提供できるとされています（不動産登記令附則5条1項。法務省はこれを「特例方式」と呼んでいます）。

法務局「相続の登記をオンライン申請したい方」、法務省「特例方式」、不動産登記令・規則から作成（2026年10月3日取得）。

書面を出すときは、申請用総合ソフトで「書面により提出した添付情報の内訳表」を印刷して添え、原本と一緒に、登記所へ持参するか、書留郵便等で送ります。封筒の表面には、添付書面が在中している旨を書きます（不動産登記規則附則21条）。到達の期限は、受付の日から2日以内（初日、休日等を除く）です。夕方に送信すると受付が翌業務日になる点は、節2のとおりです。

原本還付はできるか

戸籍のように取り直しに手間がかかる書類は、原本を返してほしいことがあります。不動産登記規則55条は、書面申請をした申請人が添付書面の原本の還付を請求できるとし、請求するときは、原本と相違ない旨を記載した謄本（コピー）を提出するとしています。特例方式で提出した書面にも、同規則附則24条2項によりこの55条が準用されます（読み替えは「申請書の添付書面」を「当該書面」にするだけです）。

• 還付を受けられないもの：55条1項ただし書は、一定の印鑑に関する証明書と、その申請のためにのみ作成された委任状その他の書面を除いています。
• 返送を希望するとき：原本を送付する方法で受け取るには、送付先の住所を申し出ます。送付は書留郵便等で、費用は郵便切手等で納めます（55条6〜8項）。
• 相続関係説明図：法務省の登記手続ハンドブック（書面申請の説明）は、相続登記では相続関係説明図を出すと、戸籍の証明書のコピーを作らなくても、調査完了後に還付を受けられると案内しています。オンライン申請の特例方式で同じ扱いになるかは、管轄の法務局に確かめてください。

戸籍の集め方は相続の戸籍謄本の集め方に、書類の束を減らす方法は法定相続情報一覧図の取り方にあります。

登録免許税の納付方法

オンライン申請の登録免許税は、電子納付のほか、現金納付と印紙納付ができます（法務省。登録免許税法24条の2に電子納付の特例があります）。税額の出し方は相続登記の費用の相場に任せ、ここでは払い方だけを見ます。

法務省「不動産登記の電子申請（オンライン申請）について」から作成（2026年10月3日取得）。

電子納付の期限は短いため、送信する日は、インターネットバンキングが使える状態にしておくと慌てずに済みます。税額を間違えて不足したときは、法務局から補正のお知らせが届き、追加で納付します。

登記識別情報の受け取り方

相続登記が完了すると、新しい名義人になった申請人に登記識別情報が通知されます（不動産登記法21条）。電子申請では、通知は原則として電子で行われます（不動産登記規則63条1項1号）。

法務省「不動産登記の電子申請（オンライン申請）について」「登記識別情報の通知の方法について」、不動産登記規則63条から作成（2026年10月3日取得）。

登記完了証と登記識別情報通知書は、再発行・再交付ができません（法務省の登記手続ハンドブック）。電子で受け取ったときも、ダウンロードしたものを保存しておきます。登記完了証も、書面での交付を申し出られます。

書面で出す場合との違い

電子署名の準備が重いときや、窓口で相談しながら出したいときは、書面での申請（不動産登記法18条2号）が選べます。違いは次のとおりです。

不動産登記法・規則、法務省・法務局の案内から作成（2026年10月3日取得）。

書面で出す場合の申請書づくりを助けるサービスもあります。電子申請をするサービスではなく、案内に沿って入力した内容から登記申請書などを自動で作成し、書類に捺印して収入印紙を添付し、郵送して出す形のものです。有料で、司法書士による代理申請でもありません。

よくある質問