相続したマンションの名義変更（相続登記）｜敷地権付きの申請書の書き方・登録免許税の出し方・必要書類・自分でやる流れ・司法書士に頼む場合

自分はどの場合に当てはまるか

• 分譲マンションで、登記事項証明書に「敷地権の表示」がある：節2に不動産の表示の書き方、節3に登録免許税の出し方を書きました。
• 古いマンションで、土地と建物の登記が別々になっている：節2の最後に、書き方の違いがあります。
• 遺産分割協議で1人が取得することにした：節4の表に、遺産分割協議書と印鑑証明書が加わることを書きました。協議書の書き方は遺産分割協議書の書き方にあります。
• 遺言書がある：法務局の案内では、法務局に保管された遺言書は「遺言書情報証明書」、それ以外の自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が必要とされています。検認は遺言書の検認とはにあります。
• 管理費・修繕積立金の滞納や管理組合への届出が気になる：相続したマンションの管理費・修繕積立金はマンション・区分所有物件を相続した場合の管理費・修繕積立金の引き継ぎにあります。
• 相続登記をまだしていないが、売るつもりでいる：売ったときの税金は相続したマンションを売ったときの税金にあります。

申請書の不動産の表示は戸建てとどう違うか

戸建ての申請書は、土地と建物をそれぞれ書きます。敷地権付きのマンションは、建物の表示の中に敷地権の表示を含めて、1つの不動産として書きます。法務省の記載例（一般的な分譲マンション）は、次の項目で組まれています。

法務省 登記手続ハンドブック（令和8年4月）の記載例から作成（2026年10月3日取得）。

記載例では、敷地権の種類は「所有権」、敷地権の割合は「1000分の35」と書かれています（数字は記載例のもので、ご自身のマンションの割合ではありません）。登記の表示は、登記事項証明書に記載されているとおりに正確に書くよう案内されています。

敷地権付き区分建物は、所有権の登記が敷地権についてされた登記としての効力を持ち（不動産登記法73条1項）、敷地権の登記をした土地には敷地権の移転の登記ができません（同条2項）。そのため、土地の分を別の申請書にする必要はありません。

登記事項証明書の表題部に敷地権の表示が無い、古いマンションなどは、73条の扱いにならず、土地と建物の登記が別々に残っていることがあります。その場合は、土地の登記事項証明書も取り、土地と建物をそれぞれ申請書に書きます。どちらか迷うときは、不動産の所在地を管轄する法務局に聞いてください。

登録免許税の出し方

相続による所有権の移転の登記の登録免許税は、課税価格の1000分の4です（登録免許税法別表第一）。課税価格は、固定資産課税台帳の価格が基礎になります（登録免許税法附則7条）。

登録免許税法、法務局「登録免許税の計算」、法務省 登記手続ハンドブック（令和8年4月）から作成（2026年10月3日取得）。

次は計算の手順を見せるための例です。数字は仮のもので、実際の価格や割合ではありません。

計算の手順の例。数字は仮のもの。

注意が要るのは、土地の欄の価格です。区分所有のマンションの敷地は、一定の要件を満たすと、固定資産税が持分の割合で按分されて課されます（地方税法352条の2）。そのため、市区町村の書類の土地の欄が、土地全体の価格なのか、持分で割った後の価格なのかは、書式によって違うことがあります。全体の価格なら敷地権の割合を掛け、すでに持分で割った価格なら、さらに割合を掛けません。法務局の案内には、敷地権の掛け算の例がないため、書類の土地の欄の意味と課税価格の出し方は、申請の前に管轄の法務局と、書類を出した市区町村で確かめてください。費用の全体は相続登記の費用の相場はいくら？にあります。

必要書類

マンションは部屋を分けられないため、遺産分割協議で1人が取得するか、法定相続分で共有にするかによって、書類が変わります。法務局の案内の、遺産分割協議の場合と法定相続分の場合を合わせた表です。

法務局「相続による所有権の登記の申請に必要な書類とその入手先等」から作成（2026年10月3日取得）。

戸籍の束は、法定相続情報一覧図を取っておくと、相続登記の手続で戸籍の束の提出を省略できます。取り方は法定相続情報一覧図の取り方に、戸籍の集め方は相続の戸籍謄本の集め方にあります。法務局の案内は、上記以外にも必要な書類がある場合があるとしています。

自分でやる流れと、司法書士に頼む場合

自分でやるとき

• 申請先：不動産の所在地を管轄する法務局です。窓口に持参するか、郵送します。郵送は、封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と書き、書留郵便で送ります。
• 収入印紙：申請書に直接貼らず、別の白紙（台紙）に貼って申請書とつづり、申請書と台紙の間に契印をします。収入印紙そのものには押印しません。
• 連絡先：申請書には、平日の日中に連絡を受けられる電話番号を書きます。内容に誤りや書類の不足があると、法務局から連絡が来ます。
• 完了後：登記完了証と登記識別情報通知書が交付されます。再発行・再交付はできないため、受け取ったら保管します。
• 名義が変わったあと：管理組合への届出や、管理費の引き落とし口座の変更が要ります。管理費・修繕積立金の引き継ぎにあります。

相続登記を自分でやる方法の全体は相続登記を自分でやる方法にあります。

司法書士に頼むとき

法務省の登記手続ハンドブックは、専門家に相談したい場合は司法書士・弁護士に相談するよう案内しています。相続人が多い、遺産分割がまとまらない、戸籍が複雑で集めきれない、申請書を作る時間が取れない場合は、頼むかどうかを考える場面です。登録免許税は法律で決まった額で、誰が申請しても納めます（登録免許税法9条、別表第一）。頼んだときの報酬は事務所によって違うため、このページでは金額を示していません。相続登記の費用の内訳は相続登記の費用の相場はいくら？にあります。

よくある質問