遺言書があるときの相続登記は？必要書類は遺産分割のときと何が違うか・原本還付・自筆証書と公正証書と法務局保管の違い・遺贈のときは誰が申請するか

自分はどの場合に当てはまるか

• 遺言で不動産を取得する相続人で、自分で申請する：節2から読んでください。「相続させる」遺言で子や配偶者が取得する場合も、これにあたります。
• 遺言書を見つけたが、まだ開けていない：自筆証書遺言は、開ける前に検認が要ることがあります。遺言書の検認のページにあります。
• 遺言執行者が選ばれている：遺言執行者のページにあります。
• 遺言で受け取るのが、相続人以外の人（遺贈）：節5に、申請する人の違いを書きました。
• 遺言書は見つかったが、登記簿の住所と亡くなった方の最後の住所が違う：住所がつながらないときのページにあります。
• 期限と過料が気になる：相続登記の義務化のページにあります。
• 申請書づくりから自分でやる：相続登記を自分でやる方法のページにあります。

遺言書があると、書類は何が減るか

遺言書があるときは、誰がどの不動産を取得するかが遺言で決まっているため、遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書は、法務局の必要書類の表に入っていません。戸籍も、集める範囲が小さくなります。

• 亡くなった方の戸籍：法務局の「遺言書がある場合」の表は、死亡の事実の記載がある戸籍・除籍謄本を求めています。東京ブロックのガイドブックも、遺言による相続の場合は、死亡の事実が分かる戸籍謄本か除籍謄本のみで足りるとしています。
• 相続人の戸籍：遺言による相続の場合は、不動産を相続することになった相続人のものだけで足ります。亡くなった方の死亡日以降に発行されたものです。
• 相続人が配偶者・子以外のとき：兄弟姉妹や孫が新しく所有者になるときは、法定相続人であることを確認できる戸籍・除籍謄本なども必要、と法務局の表の注にあります。
• 法定相続情報一覧図：これを取っていれば、写しで戸籍の提出に代えられます。取り方は法定相続情報一覧図のページにあります。

減らないのは、取得する相続人の住民票、固定資産課税明細書（申請する日の属する年度のもの）、登記申請書、相続関係説明図です。亡くなった方の登記簿の住所が最後の住所と違うときは、除票か附票も要ります。戸籍をどこで取るかは戸籍の集め方のページにあります。

申請書の「原因」は、遺言書を書いた日ではなく、被相続人が亡くなった日で数えます。法務局の記載例は、公正証書遺言で子1人が単独で相続した場合で、「令和４年６月２０日相続」と書かれています。

自筆証書・公正証書・法務局保管で、出す書類はどう違うか

遺言書の種類で、登記に添える書類と、家庭裁判所の検認が要るかどうかが変わります。

法務局の案内と、民法1004条2項（公正証書遺言には検認の規定を適用しない）にもとづきます。

• 秘密証書遺言：法務局の表は、秘密証書遺言も自宅などで保管する遺言として挙げています。民法1004条2項が検認の規定を外すのは公正証書遺言だけなので、秘密証書遺言には検認が要ります。
• パソコンで書いた自筆証書遺言：東京ブロックのQ&Aは、財産目録以外もパソコンで作ったものは、相続登記に使えないとしています（PDFの作成日は2023年4月）。
• 検認の手続き：申立先・費用・必要書類・開封したときの過料は、遺言書の検認のページにあります。

遺言書の原本は返してもらえるか

東京ブロックのガイドブックの記載例では、遺言書・被相続人の死亡の戸籍・取得する相続人の戸籍の3つが、原本還付の対象として書かれています。

• 遺言書：コピーを作り、「原本に相違ありません」と書いて、申請人が署名（記名）押印します。2枚以上になるときは、つづり目に契印をします。それを原本と一緒に申請書に付けて出すと、登記が終わったあとで原本を返してもらえます。
• 戸籍の2つ：相続関係説明図を出せば、コピーを付ける手続きをしなくても、原本を返してもらえます。
• 法定相続情報一覧図を使う場合：写しで戸籍の提出に代えられます。

相続人以外がもらう遺贈のとき、誰が申請するか

「相続させる」遺言で相続人が取得する場合と、遺言で人に財産を贈る遺贈では、申請する人の決まりが違います。

e-Gov 法令検索の不動産登記法（2026年10月3日に取得）と、法務局の登記手続ハンドブック（令和8年4月版・相続人に対する遺贈編）。

• 遺贈の登記の原因：遺贈の効力が生じた日、つまり遺贈者が亡くなった日で数えます。遺言書が書かれた日ではありません。
• 相続人に対する遺贈の添付書類：遺言書（公正証書・法務局保管の自筆証書以外は検認済証明書付き）、遺贈者の死亡の戸籍、受遺者である相続人の戸籍、受遺者の住民票です。
• 遺言執行者がいるとき：民法1012条2項は、遺贈の履行は遺言執行者のみが行えるとしています。遺言執行者のページに、必要になる場面があります。
• 相続人以外への遺贈の書類：取得した法務局のハンドブックに、相続人以外への遺贈の編はありませんでした。遺言執行者がいない場合に登記義務者が誰になるかも、取得した案内には書かれていません。管轄の法務局か司法書士・弁護士に確かめてください。

登記のあとで遺言書が見つかったときは

遺産分割をして相続登記まで終えたあとで、遺言書が出てくることがあります。取得した法務局の案内（ハンドブック・ガイドブック・Q&A）に、登記の後に見つかった遺言書の扱いは書かれていませんでした。

• 検認：民法1004条1項は、遺言書の保管者がない場合に、相続人が遺言書を発見した後も、遅滞なく家庭裁判所に提出して検認を請求しなければならないとしています。公正証書遺言には適用されません。
• 遺言の有効性などで争いがあるとき：法務省の相続登記の申請義務化のページは、遺言の有効性や遺産の範囲が相続人の間で争われていて、不動産の帰属が明らかにならない場合を、申請しなくても「正当な理由」があると認められる例に挙げています。
• すでにした登記をどうするか：登記をした法務局と、司法書士・弁護士に確かめてください。

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