広島県熊野町の人口は、2024年の住民基本台帳で23,475人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に14,879人となり、 2024年と比べて−36.6%（−8,596人）と見込まれています。
熊野町の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−36.6%
2024年 23,475人 → 2050年 14,879人（−8,596人）
4割前後減る見通しで、世帯数の減少もこれに近い形で進みます。2040年までに減少のほとんどが進む形で、変化は前半に集中します。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は2.8%の増加で、直近では減少が止まっています。広島県は全国的には人口が保たれるほうの都道府県です。2040年までに26.4%減る推計です。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
熊野町の人口は、国勢調査で2000年の25,392人が最も多く、 直近の2020年は22,834人でした。 2050年の推計値14,879人は、2000年と比べて−41.4%にあたります。
人口のピークは2000年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより10.1%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では8.5%減っています。直近の国勢調査（2015年→2020年）では3.9%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 24,953人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 25,392人 | 国勢調査 | +1.8% |
| 2005年 | 25,103人 | 国勢調査 | −1.1% |
| 2010年 | 24,533人 | 国勢調査 | −2.3% |
| 2015年 | 23,755人 | 国勢調査 | −3.2% |
| 2020年 | 22,834人 | 国勢調査 | −3.9% |
| 2040年 | 17,280人 | 将来推計 | −24.3% |
| 2050年 | 14,879人 | 将来推計 | −13.9% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
熊野町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が4,264人、転出が3,904人、 差し引き+360人でした。 直近の2024年は131人の転入超過（4年連続）です。 この6年のうち2年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 586人 | 684人 | −98人 |
| 2020年 | 641人 | 709人 | −68人 |
| 2021年 | 692人 | 625人 | +67人 |
| 2022年 | 732人 | 627人 | +105人 |
| 2023年 | 821人 | 598人 | +223人 |
| 2024年 | 792人 | 661人 | +131人 |
6年間の社会増は人口1,000人あたり15.3人（差し引き360人）で、人を集めているほうの地域です。6年のうち2年が転出超過で、年によって向きが変わります。3〜4年連続で同じ向きが続いており、単年の振れではありません。直近2024年の転入は792人、転出は661人で、人口1,000人あたりでは33.7人と28.2人にあたります。平均的な水準です。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
熊野町の死亡数は、2023年で311人でした。 2024年の人口23,475人に対して、1,000人あたり13.2人にあたります。 2018年の262人と比べると+18.7%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、熊野町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 262人 |
| 2019年 | 257人 |
| 2020年 | 263人 |
| 2021年 | 290人 |
| 2022年 | 327人 |
| 2023年 | 311人 |
2018年と比べると死亡数は18.7%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。直近2023年の死亡数は311人、人口1,000人あたりでは13.2人で、全国の中位付近にあたります。4割前後の減少が前提の地域では、相続した家の使い道を早めに決める意味が大きくなります。相続の発生は毎年まとまった件数にのぼります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
熊野町の2024年→2050年の増減率は−36.6%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 753位（減少率が大きいほうから約40%の位置）で、 人口が保たれる順では1145位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、熊野町はこれより 減少率が20.9ポイント大きくなっています。
広島県内では、31市区町村のうち減少率が大きい順で10位です。 広島県全体の増減率は−18.3%で、県内で最も減少率が大きいのは安芸太田町（−51.7%）、 最も人口が保たれるのは東広島市（−6.0%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
減少率は全国平均よりやや大きい位置にあります。広島県内では減少率が上から3分の1に位置します。広島県全体（−18.3%）と比べても、減り方はかなり大きい部類です。4割前後の減少になると、空き家は個別の事情ではなく地域全体の問題になります。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。
いまの空き家の半分前後は行き先が決まっていない住宅で、人口減はそこに上乗せされます。現時点の空き家は1,530戸で、まだ把握できる規模です。空き家の9.8%で腐朽・破損が確認されており、傷んだ住宅は少ないほうです。社会増があることは、推計より人口が保たれる方向に働きます。増減率が近い千葉県御宿町（−36.6%）と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
4割前後減る地域では、早く決めた家から順に選択肢が残ります。直近年の転入超過は大きく、賃貸需要は比較的しっかりしています。転入が続く地域では、賃貸に回す選択肢も現実的です。2040年までに26.4%減るため、次の10年の判断が結果を分けます。住宅が11,080戸ある地域では、比較される物件も限られます。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・広島県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。