長崎県新上五島町の人口は、2024年の住民基本台帳で16,682人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に7,024人となり、 2024年と比べて−57.9%（−9,658人）と見込まれています。
新上五島町の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−57.9%
2024年 16,682人 → 2050年 7,024人（−9,658人）
2050年までに人口が半分以下になる見通しで、いまの暮らしの規模がそのまま続く前提は置けません。2040年までの16年間だけで3割以上減る推計で、変化は目の前の期間から始まります。長崎県は、47都道府県のなかで人口の減り方が大きいほうから5位です。全国の合計（−15.7%）との差は42.2ポイントで、全国より減り方が大きい側です。2040年から2050年の10年だけでもさらに2割以上減ります。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
新上五島町の人口は、国勢調査で1995年の29,845人が最も多く、 直近の2020年は17,503人でした。 2050年の推計値7,024人は、1995年と比べて−76.5%にあたります。
人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより41.4%低い水準です。直近の国勢調査（2015年→2020年）では11.2%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 29,845人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 27,559人 | 国勢調査 | −7.7% |
| 2005年 | 25,039人 | 国勢調査 | −9.1% |
| 2010年 | 22,074人 | 国勢調査 | −11.8% |
| 2015年 | 19,718人 | 国勢調査 | −10.7% |
| 2020年 | 17,503人 | 国勢調査 | −11.2% |
| 2040年 | 10,074人 | 将来推計 | −42.4% |
| 2050年 | 7,024人 | 将来推計 | −30.3% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
新上五島町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が3,094人、転出が4,028人、 差し引き−934人でした。 直近の2024年は168人の転出超過（6年連続）です。 この6年はすべて転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 513人 | 739人 | −226人 |
| 2020年 | 560人 | 637人 | −77人 |
| 2021年 | 505人 | 666人 | −161人 |
| 2022年 | 494人 | 627人 | −133人 |
| 2023年 | 519人 | 688人 | −169人 |
| 2024年 | 503人 | 671人 | −168人 |
6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。6年間の社会減は人口1,000人あたり56.0人（差し引き934人）で、転出超過が定着しています。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。進学・就職の時期に流出が集中しがちな規模です。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
新上五島町の死亡数は、2023年で376人でした。 2024年の人口16,682人に対して、1,000人あたり22.5人にあたります。 2018年の348人と比べると+8.0%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、新上五島町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 348人 |
| 2019年 | 339人 |
| 2020年 | 368人 |
| 2021年 | 366人 |
| 2022年 | 371人 |
| 2023年 | 376人 |
直近2023年の死亡数は376人、人口1,000人あたりでは22.5人で、高齢化の進み方がそのまま表れています。人口が半分以下になる見通しのもとでは、相続人が地域外に住んでいる例も増えていきます。2018年と比べると死亡数は8.0%増えています。毎年一定の件数の相続が起きている規模です。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
新上五島町の2024年→2050年の増減率は−57.9%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 61位（減少率が大きいほうから約3%の位置）で、 人口が保たれる順では1837位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、新上五島町はこれより 減少率が42.2ポイント大きくなっています。
長崎県内では、21市区町村のうち減少率が大きい順で1位です。 長崎県全体の増減率は−31.8%で、県内で最も減少率が大きいのは新上五島町（−57.9%）、 最も人口が保たれるのは大村市（−14.7%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
減少率が大きいほうから1割以内に入り、全国的にも人口の減り方が急な地域です。長崎県のなかでは最も減少率が大きい自治体です。人口が半分以下になる地域では、学校・診療所・商店といった生活基盤の維持が課題になります。長崎県全体（−31.8%）と比べても、減り方はかなり大きい部類です。ピーク時の3分の1を下回るということは、まちの規模そのものが作り替わるということです。
2040年までに3割以上減るため、対応を考える時間軸は20年より短くなります。空き家の84.4%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、人口が減る前から住宅が滞留しています。空き家率31.6%という水準では、住宅はすでに余っている状態です。空き家の41.5%で腐朽・破損が確認されており、建て替えや解体を含む対応が必要な段階です。増減率が近い新潟県阿賀町（−58.0%）と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
人口が半分以下になる地域では、判断を先送りするほど引き受け手は見つけにくくなります。2040年までの16年で3割以上減る以上、判断を20年先送りする余裕はありません。動かすこと自体に手間がかかります。住宅が大きく余っている地域では、複数の選択肢を同時に検討するほうが現実的です。相続物件が次々と出る地域では、条件の差がそのまま成否につながります。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・長崎県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。