鹿児島県大崎町の人口は、2024年の住民基本台帳で11,914人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に7,513人となり、 2024年と比べて−36.9%（−4,401人）と見込まれています。
大崎町の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−36.9%
2024年 11,914人 → 2050年 7,513人（−4,401人）
4割前後減る見通しで、世帯数の減少もこれに近い形で進みます。鹿児島県は47都道府県のうち減少率が上位のグループにあります。2040年の時点で24.4%まで減っている見通しです。2040年から2050年にかけても1割台半ばの減少が続きます。2050年の人口は7,513人という規模です。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
大崎町の人口は、国勢調査で1995年の16,480人が最も多く、 直近の2020年は12,385人でした。 2050年の推計値7,513人は、1995年と比べて−54.4%にあたります。
人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより24.8%低い水準です。直近の国勢調査（2015年→2020年）では6.5%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 16,480人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 16,018人 | 国勢調査 | −2.8% |
| 2005年 | 15,303人 | 国勢調査 | −4.5% |
| 2010年 | 14,215人 | 国勢調査 | −7.1% |
| 2015年 | 13,241人 | 国勢調査 | −6.9% |
| 2020年 | 12,385人 | 国勢調査 | −6.5% |
| 2040年 | 9,003人 | 将来推計 | −27.3% |
| 2050年 | 7,513人 | 将来推計 | −16.6% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
大崎町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が2,631人、転出が3,813人、 差し引き−1,182人でした。 直近の2024年は206人の転出超過（6年連続）です。 この6年はすべて転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 404人 | 663人 | −259人 |
| 2020年 | 405人 | 517人 | −112人 |
| 2021年 | 418人 | 607人 | −189人 |
| 2022年 | 569人 | 759人 | −190人 |
| 2023年 | 440人 | 666人 | −226人 |
| 2024年 | 395人 | 601人 | −206人 |
6年間の社会減は人口1,000人あたり99.2人（差し引き1,182人）で、転出の多さが際立ちます。6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。進学・就職の時期に流出が集中しがちな規模です。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
大崎町の死亡数は、2023年で235人でした。 2024年の人口11,914人に対して、1,000人あたり19.7人にあたります。 2018年の238人と比べると−1.3%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、大崎町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 238人 |
| 2019年 | 228人 |
| 2020年 | 205人 |
| 2021年 | 233人 |
| 2022年 | 226人 |
| 2023年 | 235人 |
2018年と比べると死亡数は1.3%減っています。直近2023年の死亡数は235人、人口1,000人あたりでは19.7人で、全国のなかでは高い部類に入ります。4割前後の減少が前提の地域では、相続した家の使い道を早めに決める意味が大きくなります。毎年一定の件数の相続が起きている規模です。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
大崎町の2024年→2050年の増減率は−36.9%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 741位（減少率が大きいほうから約39%の位置）で、 人口が保たれる順では1157位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、大崎町はこれより 減少率が21.2ポイント大きくなっています。
鹿児島県内では、43市区町村のうち減少率が大きい順で21位です。 鹿児島県全体の増減率は−24.9%で、県内で最も減少率が大きいのは南大隅町（−57.4%）、 最も人口が保たれるのは龍郷町（−15.4%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
減少率は全国平均よりやや大きい位置にあります。鹿児島県内では21位で、上位半分にあたります。鹿児島県全体（−24.9%）と比べても、減り方はかなり大きい部類です。4割前後の減少になると、空き家は個別の事情ではなく地域全体の問題になります。ピークの半分という水準は、住宅の数が世帯数を大きく上回ることを意味します。
転出超過の大きさは、将来推計が前提とする減り方を裏づけています。相続の発生ペースは全国的に見て速い部類です。中心部への集約が進むかどうかで実際の姿は変わります。2040年の時点で24.4%という減り方です。増減率が近い神奈川県湯河原町（−37.0%）と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
4割前後減る地域では、早く決めた家から順に選択肢が残ります。転出が続く地域では、待っていて需要が戻る見込みは大きくありません。直近年も大きな転出超過で、需要が戻る兆しは見えていません。相続の発生が速い地域では、売り出す時期の選び方が結果を左右します。中心部からの距離で条件が大きく変わります。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・鹿児島県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。