相続税の債務控除とは？｜差し引ける債務（借入金・未払金・税金）・差し引けないもの（墓の未払代金・保証債務）・誰の負担になるか・相続放棄した人

差し引ける債務

基本の考え方

国税庁 No.4126は、差し引ける債務を、被相続人が死亡したときに現に存在した被相続人の債務（借入金や未払金など）で、確実と認められるものとしています。相続税法14条1項も、控除する債務は「確実と認められるものに限る」と定めています。

国税庁の解説に、医療費、クレジットカード、ローンといった個別の項目名ごとの一覧はありません。個々の債務が当てはまるかは、「死亡時に現に存在し、確実と認められるか」で見ることになるため、迷うときは税務署または税理士にご確認ください。

死亡後に納める税金

被相続人に課される税金で、被相続人の死亡後に相続人などが納付または徴収されることになった所得税などは、死亡時に確定していないものでも、債務として差し引けます（国税庁 No.4126）。

相続税法施行令3条は、被相続人の死亡の際に納税義務が確定しているもののほか、死亡後に相続税の納税義務者が納付したり徴収されたりすることになった税額として、被相続人の所得に対する所得税額、消費税、酒税などを挙げています。被相続人の死亡後に出す準確定申告との関係は、準確定申告とは？にまとめています。

葬式費用は別枠

葬式費用は債務ではありませんが、相続税を計算するときは遺産総額から差し引けます（国税庁 No.4126）。どこまでが葬式費用かは、葬儀費用と香典は相続税でどう扱う？にあります。

差し引けないもの

相法は相続税法、相令は相続税法施行令、基通は相続税法基本通達の略です。

墓の未払代金

墓地や墓石など日常礼拝をしている物は、相続税がかからない非課税財産です。国税庁 No.4126は、非課税財産に関する債務は遺産総額から差し引けないとしています。相続税法基本通達13-6も、被相続人が生前に墓碑を買い入れてその代金が未払のときは、その未払代金は債務として控除しないと定めています。

保証債務

国税庁 No.4126のQAは、保証債務は原則として債務控除の対象にならないとしています。保証債務は、履行したときに求償権の行使で補てんされる性質があり、確実な債務とはいえないためです。

ただし、主たる債務者が弁済不能の状態にあるため保証人がその債務を履行しなければならず、主たる債務者に求償しても弁済を受ける見込みがない場合は、その弁済不能部分の金額は債務控除の対象になります。相続税法基本通達14-3は、連帯債務についても、弁済不能者の負担部分を負担しなければならないと認められる場合の扱いを定めています。

相続財産に関する費用

相続税法基本通達13-2は、民法885条の規定により相続財産の中から支払う相続財産に関する費用は、債務控除の債務にならないとしています。相続登記の費用も、債務控除にはなりません（詳しくは相続登記の費用の相場にあります）。

誰の負担になるか

債務や葬式費用を差し引けるのは、その債務などを負担することになる相続人や包括受遺者です（国税庁 No.4126）。相続税法13条1項は、財産から控除する金額を「その者の負担に属する部分の金額」としています。

相続税法基本通達13-3は、この「負担に属する部分の金額」を、相続または遺贈で財産を取得した人が実際に負担する金額としています。実際に負担する金額が確定していないときは、民法の規定による相続分、または包括遺贈の割合に応じて負担する金額として扱います。

相続分の割合どおりに負担すると、取得した財産の価額を超える場合の扱いも、基通13-3のただし書きにあります。

日本国内に住所がない相続人などで、国税庁 No.4126が挙げる区分に当てはまらない人は、差し引ける債務の範囲が限られ、葬式費用も差し引けません。海外に住んでいる場合の区分は、国税庁 No.4138（相続人が外国に居住しているとき）にあります。

相続放棄した人・相続人でない人

放棄した人が被相続人の借入金などを実際に返した場合の扱いは、税務署または税理士にご確認ください。

相続税法基本通達13-1は、相続を放棄した人と相続権を失った人には法13条の適用がないとしています。その人が現実に被相続人の葬式費用を負担した場合に限り、その負担額を、遺贈で取得した財産の価額から債務控除してよいとされています。

相続税法13条1項の対象は、相続、包括遺贈、被相続人から相続人への遺贈で財産を取得した人です。相続人でない人が特定の財産の遺贈を受けるだけの場合は、この条文の対象に入っていません。

• 相続放棄そのものの手続きは、相続放棄は自分でできる？にあります。
• 債務が多い場合の選択肢のひとつは、限定承認とは？にあります。

書面の証拠と金額が未確定のとき

相続税法基本通達14-1は、債務が確実かどうかについて、必ずしも書面の証拠があることを必要としないとしています。

債務の金額が確定していなくても、債務の存在が確実と認められるものは、相続開始当時の現況によって確実と認められる範囲の金額だけを控除します。

申告にどんな資料を添えるかは、国税庁の解説では示されていません。申告書の提出先の税務署または税理士にご確認ください。申告で全員が出す書類は、相続税の申告に必要な書類は？にまとめています。

計算例

次の前提で、国税庁の考え方を当てはめた当サイトの試算です。実際の判断は、事情に応じて税務署または税理士にご確認ください。

• 相続人は子2人（法定相続人の数は2人）
• 取得した財産の合計額は5,000万円
• 被相続人の借入金は800万円、死亡後に相続人が納める準確定申告の所得税は20万円
• 生前に買った墓の未払代金が100万円ある
• 生前贈与の加算や、配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例などはない

債務を引かない5,000万円のままなら基礎控除額4,200万円を超えますが、引いたあとの4,180万円は基礎控除額の範囲内です。国税庁 No.4205は、範囲内なら申告も納税も必要ないとしています。

申告は要るか・ほかの手続き

国税庁 No.4205は、申告と納税が必要なのは、債務などの金額を控除したあとの財産の価額の合計額が遺産に係る基礎控除額を超える場合としています。

• 申告が要るかどうかの見方は、相続税の申告が不要な場合にあります。
• 被相続人の不動産に抵当権が付いているときの手続きは、相続した家の抵当権抹消にあります。
• 税額全体の試算は、相続税の計算機にあります（債務を入れる欄はありません）。

よくある質問