相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

松伏町(埼玉県)の将来推計人口

埼玉県松伏町の人口は、2024年の住民基本台帳で27,857人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に19,035人となり、 2024年と比べて−31.7%(−8,822人)と見込まれています。

松伏町の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−31.7%

2024年 27,857人 → 2050年 19,035人(−8,822人)

2050年までに減少全国 931位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)埼玉県内 15位 / 73市区町村

松伏町の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
27,857人
2040年の推計人口
22,210人
2050年の推計人口
19,035人
2024年→2050年の増減率
−31.7%
2024年→2050年の増減数
−8,822人
全国順位(減少率が大きい順)
931位 / 1,897市区町村
埼玉県内の順位(減少率が大きい順)
15位 / 73市区町村
埼玉県全体の増減率
−10.0%

3割台半ばの減少が見込まれています。埼玉県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。全国の合計(−15.7%)との差は15.9ポイントで、全国より減り方が大きい側です。2040年までに減少分の6割ほどが進み、残りが2050年までに続きます。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は1.4%の減少で、減り方は緩やかです。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

松伏町の人口の推移(1995年〜2050年推計)

松伏町の人口は、国勢調査で2010年の31,153人が最も多く、 直近の2020年は28,266人でした。 2050年の推計値19,035人は、2010年と比べて−38.9%にあたります。

人口のピークは2010年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより9.3%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では1.8%増えています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では6.0%減りました。

17,50021,20025,00028,70032,40019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年27,775人国勢調査
2000年29,021人国勢調査+4.5%
2005年30,857人国勢調査+6.3%
2010年31,153人国勢調査+1.0%
2015年30,061人国勢調査−3.5%
2020年28,266人国勢調査−6.0%
2040年22,210人将来推計−21.4%
2050年19,035人将来推計−14.3%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

松伏町の社会増減(転入 − 転出)

松伏町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が5,158人、転出が5,638人、 差し引き−480人でした。 直近の2024年は55人の転出超過(2年連続)です。 この6年のうち5年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年804人1,016人−212人
2020年785人965人−180人
2021年812人889人−77人
2022年985人924人+61人
2023年891人908人−17人
2024年881人936人−55人

6年のうち5年で転出が転入を上回っています。同じ向きが2年続いています。6年間の社会減は人口1,000人あたり17.2人(差し引き480人)で、全国的には中位の水準です。直近2024年の転入は881人、転出は936人で、人口1,000人あたりでは31.6人と33.6人にあたります。平均的な水準です。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

松伏町の死亡数と相続の発生ペース

松伏町の死亡数は、2023年で359人でした。 2024年の人口27,857人に対して、1,000人あたり12.9人にあたります。 2018年の310人と比べると+15.8%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、松伏町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年310人
2019年298人
2020年292人
2021年309人
2022年323人
2023年359人

直近2023年の死亡数は359人、人口1,000人あたりでは12.9人で、全国の中位付近にあたります。2018年と比べると死亡数は15.8%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。3割台半ばの人口減が見込まれるなかでは、相続と住宅の余剰は同時に進みます。相続の発生は毎年まとまった件数にのぼります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・埼玉県内での位置づけ

松伏町の2024年→2050年の増減率は−31.7%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 931位(減少率が大きいほうから約49%の位置)で、 人口が保たれる順では967位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、松伏町はこれより 減少率が15.9ポイント大きくなっています。

埼玉県内では、73市区町村のうち減少率が大きい順で15位です。 埼玉県全体の増減率は−10.0%で、県内で最も減少率が大きいのは東秩父村(−54.1%)、 最も人口が保たれるのは滑川町(+10.9%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国のちょうど真ん中あたりの減り方です。埼玉県内では減少率が上から3分の1に位置します。埼玉県全体(−10.0%)と比べても、減り方はかなり大きい部類です。3割台半ばの減少では、既存の住宅ストックのほうが世帯数より多くなっていきます。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。

いまの空き家率(6.3%)は全国的に低く、人口が減ってもすぐには余剰が表面化しません。いまの空き家の半分前後は行き先が決まっていない住宅で、人口減はそこに上乗せされます。現時点の空き家は740戸で、まだ把握できる規模です。住宅ストックは11,680戸で、世帯数の減少が直接効いてきます。増減率が近い岐阜県大野町(−31.7%)の空き家率は10.2%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。

松伏町で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

3割台半ばの減少が見込まれるなかでは、保有し続ける費用と将来の値段を見比べる必要があります。空き家が少ない地域なので、状態のよい家なら比較的動きやすいといえます。住宅が11,680戸ある地域では、比較される物件も限られます。毎年一定の相続が起きるため、似た条件の家が並ぶ場面もあります。直近年の転出超過はわずかで、需要は大きくは崩れていません。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・埼玉県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。