相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

寄居町(埼玉県)の将来推計人口

埼玉県寄居町の人口は、2024年の住民基本台帳で31,675人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に20,587人となり、 2024年と比べて−35.0%(−11,088人)と見込まれています。

寄居町の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−35.0%

2024年 31,675人 → 2050年 20,587人(−11,088人)

2050年までに減少全国 819位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)埼玉県内 14位 / 73市区町村

寄居町の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
31,675人
2040年の推計人口
24,697人
2050年の推計人口
20,587人
2024年→2050年の増減率
−35.0%
2024年→2050年の増減数
−11,088人
全国順位(減少率が大きい順)
819位 / 1,897市区町村
埼玉県内の順位(減少率が大きい順)
14位 / 73市区町村
埼玉県全体の増減率
−10.0%

3割台半ばの減少が見込まれています。埼玉県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。2040年までの減少幅は全体の6割弱で、後半にかけて減り方が増します。2040年から2050年にかけても1割台半ばの減少が続きます。1万人を超える減少は、地域の産業の担い手にも直接響きます。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

寄居町の人口の推移(1995年〜2050年推計)

寄居町の人口は、国勢調査で2000年の37,724人が最も多く、 直近の2020年は32,374人でした。 2050年の推計値20,587人は、2000年と比べて−45.4%にあたります。

人口のピークは2000年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより14.2%低い水準です。直近の国勢調査(2015年→2020年)では5.0%減りました。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では12.2%減っています。

18,90024,00029,10034,20039,20019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年36,880人国勢調査
2000年37,724人国勢調査+2.3%
2005年37,061人国勢調査−1.8%
2010年35,774人国勢調査−3.5%
2015年34,081人国勢調査−4.7%
2020年32,374人国勢調査−5.0%
2040年24,697人将来推計−23.7%
2050年20,587人将来推計−16.6%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

寄居町の社会増減(転入 − 転出)

寄居町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が6,571人、転出が6,927人、 差し引き−356人でした。 直近の2024年は59人の転出超過です。 この6年のうち4年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年1,106人1,176人−70人
2020年962人1,224人−262人
2021年1,189人1,154人+35人
2022年1,138人1,234人−96人
2023年1,147人1,051人+96人
2024年1,029人1,088人−59人

6年間の社会減は人口1,000人あたり11.2人(差し引き356人)で、全国的には中位の水準です。直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。6年のうち4年が転出超過でした。直近2024年の転入は1,029人、転出は1,088人で、人口1,000人あたりでは32.5人と34.3人にあたります。平均的な水準です。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

寄居町の死亡数と相続の発生ペース

寄居町の死亡数は、2023年で486人でした。 2024年の人口31,675人に対して、1,000人あたり15.3人にあたります。 2018年の467人と比べると+4.1%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、寄居町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年467人
2019年439人
2020年398人
2021年457人
2022年499人
2023年486人

2018年と比べると死亡数は4.1%増えています。3割台半ばの人口減が見込まれるなかでは、相続と住宅の余剰は同時に進みます。直近2023年の死亡数は486人、人口1,000人あたりでは15.3人で、全国平均に近い水準です。相続の発生は毎年まとまった件数にのぼります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・埼玉県内での位置づけ

寄居町の2024年→2050年の増減率は−35.0%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 819位(減少率が大きいほうから約43%の位置)で、 人口が保たれる順では1079位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、寄居町はこれより 減少率が19.3ポイント大きくなっています。

埼玉県内では、73市区町村のうち減少率が大きい順で14位です。 埼玉県全体の増減率は−10.0%で、県内で最も減少率が大きいのは東秩父村(−54.1%)、 最も人口が保たれるのは滑川町(+10.9%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

減少率は全国平均よりやや大きい位置にあります。埼玉県内では減少率が上から3分の1に位置します。埼玉県全体(−10.0%)と比べても、減り方はかなり大きい部類です。3割台半ばの減少では、既存の住宅ストックのほうが世帯数より多くなっていきます。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。

いまの空き家は区分が分散しており、人口減の影響も一様には出ません。現時点の空き家は2,410戸で、人口減はこの上に積み増されます。社会減は小さめで、人口の減り方は自然減が主因です。住宅ストックは16,200戸で、世帯数が減っていく構図です。増減率が近い熊本県南小国町(−35.0%)と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。

寄居町で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

3割台半ばの減少が見込まれるなかでは、保有し続ける費用と将来の値段を見比べる必要があります。社会減は小さめで、条件次第で借り手は見つかります。直近年の転出超過はわずかで、需要は大きくは崩れていません。住宅が16,200戸ある地域では、似た条件の家がいくつか並びます。空き家が平均より多い地域では、他の物件との違いを説明できるかが効きます。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・埼玉県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。