宮崎県新富町の人口は、2024年の住民基本台帳で16,480人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に11,268人となり、 2024年と比べて−31.6%（−5,212人）と見込まれています。
新富町の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−31.6%
2024年 16,480人 → 2050年 11,268人（−5,212人）
3割台半ばの減少が見込まれています。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は0.5%の減少で、人口はほとんど変わっていません。2050年の人口は11,268人という規模です。16,480人という規模では、生活圏の中心をどこに置くかが問われます。宮崎県全体の減り方は、全国では中の上あたりです。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
新富町の人口は、国勢調査で2000年の19,058人が最も多く、 直近の2020年は16,564人でした。 2050年の推計値11,268人は、2000年と比べて−40.9%にあたります。
人口のピークは2000年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより13.1%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では8.2%減っています。直近の国勢調査（2015年→2020年）では4.7%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 18,037人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 19,058人 | 国勢調査 | +5.7% |
| 2005年 | 18,608人 | 国勢調査 | −2.4% |
| 2010年 | 18,092人 | 国勢調査 | −2.8% |
| 2015年 | 17,373人 | 国勢調査 | −4.0% |
| 2020年 | 16,564人 | 国勢調査 | −4.7% |
| 2040年 | 13,091人 | 将来推計 | −21.0% |
| 2050年 | 11,268人 | 将来推計 | −13.9% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
新富町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が4,872人、転出が5,048人、 差し引き−176人でした。 直近の2024年は57人の転出超過（5年連続）です。 この6年のうち5年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 892人 | 848人 | +44人 |
| 2020年 | 785人 | 897人 | −112人 |
| 2021年 | 793人 | 821人 | −28人 |
| 2022年 | 807人 | 828人 | −21人 |
| 2023年 | 822人 | 824人 | −2人 |
| 2024年 | 773人 | 830人 | −57人 |
6年のうち5年で転出が転入を上回っています。6年間の社会減は人口1,000人あたり10.7人（差し引き176人）で、全国的には中位の水準です。直近2024年の転入は773人、転出は830人で、人口1,000人あたりでは46.9人と50.4人にあたります。住民の入れ替わりは多めです。5年連続で同じ向きが続いています。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
新富町の死亡数は、2023年で262人でした。 2024年の人口16,480人に対して、1,000人あたり15.9人にあたります。 2018年の171人と比べると+53.2%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、新富町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 171人 |
| 2019年 | 204人 |
| 2020年 | 193人 |
| 2021年 | 220人 |
| 2022年 | 230人 |
| 2023年 | 262人 |
2018年と比べると死亡数は53.2%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。毎年一定の件数の相続が起きている規模です。3割台半ばの人口減が見込まれるなかでは、相続と住宅の余剰は同時に進みます。直近2023年の死亡数は262人、人口1,000人あたりでは15.9人で、全国平均に近い水準です。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
新富町の2024年→2050年の増減率は−31.6%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 932位（減少率が大きいほうから約49%の位置）で、 人口が保たれる順では966位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、新富町はこれより 減少率が15.9ポイント大きくなっています。
宮崎県内では、26市区町村のうち減少率が大きい順で19位です。 宮崎県全体の増減率は−24.0%で、県内で最も減少率が大きいのは椎葉村（−55.8%）、 最も人口が保たれるのは宮崎市（−11.6%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
全国のちょうど真ん中あたりの減り方です。宮崎県内では人口が保たれるほうから3分の1に入ります。宮崎県全体（−24.0%）より減少率は大きめです。3割台半ばの減少では、既存の住宅ストックのほうが世帯数より多くなっていきます。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。
いまの空き家はすでに「その他の空き家」が中心で、人口が減る前から放置型の住宅が積み上がっています。現時点の空き家は1,140戸で、まだ把握できる規模です。住宅ストックは7,240戸で、世帯数が減れば余剰はすぐに数字に出ます。空き家の61.4%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、市場から外れた住宅が主流になっています。増減率が近い福井県おおい町（−31.6%）と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
3割台半ばの減少が見込まれるなかでは、保有し続ける費用と将来の値段を見比べる必要があります。住宅が7,240戸ある地域では、条件の近い物件はそう多く出回りません。買い手・借り手の側に強い選択権があります。空き家が多い地域では、売り出しても比較対象が並びます。中心部からの距離で条件が大きく変わります。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・宮崎県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。