沖縄県伊平屋村の人口は、2024年の住民基本台帳で1,191人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に644人となり、 2024年と比べて−45.9%（−547人）と見込まれています。
伊平屋村の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−45.9%
2024年 1,191人 → 2050年 644人（−547人）
半減に近い減少が見込まれており、地域の担い手も同じ割合で細っていきます。2040年までの16年間だけで3割以上減る推計で、変化は目の前の期間から始まります。沖縄県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。2050年の人口は644人という規模です。1,191人という規模では、数十世帯の転出入でも推計との差が生じます。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
伊平屋村の人口は、国勢調査で2005年の1,547人が最も多く、 直近の2020年は1,126人でした。 2050年の推計値644人は、2005年と比べて−58.4%にあたります。
人口のピークは2005年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより27.2%低い水準です。直近の国勢調査（2015年→2020年）では9.0%減りました。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では21.5%減っています。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 1,434人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 1,530人 | 国勢調査 | +6.7% |
| 2005年 | 1,547人 | 国勢調査 | +1.1% |
| 2010年 | 1,385人 | 国勢調査 | −10.5% |
| 2015年 | 1,238人 | 国勢調査 | −10.6% |
| 2020年 | 1,126人 | 国勢調査 | −9.0% |
| 2040年 | 771人 | 将来推計 | −31.5% |
| 2050年 | 644人 | 将来推計 | −16.5% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
伊平屋村では2019年から2024年までの6年間で、 転入が469人、転出が494人、 差し引き−25人でした。 直近の2024年は2人の転入超過です。 この6年のうち4年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 76人 | 78人 | −2人 |
| 2020年 | 82人 | 91人 | −9人 |
| 2021年 | 67人 | 75人 | −8人 |
| 2022年 | 61人 | 57人 | +4人 |
| 2023年 | 96人 | 108人 | −12人 |
| 2024年 | 87人 | 85人 | +2人 |
直近2024年の転入は87人、転出は85人で、人口1,000人あたりでは73.0人と71.4人にあたります。住民の入れ替わりが大きい地域です。規模が小さい自治体では、一世帯の転出でも数字が動きます。直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。6年のうち4年が転出超過でした。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
伊平屋村の死亡数は、2023年で20人でした。 2024年の人口1,191人に対して、1,000人あたり16.8人にあたります。 2018年の18人と比べると+11.1%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、伊平屋村ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 18人 |
| 2019年 | 16人 |
| 2020年 | 12人 |
| 2021年 | 13人 |
| 2022年 | 13人 |
| 2023年 | 20人 |
半減に近い人口減の地域では、家を引き継ぐ人が地元にいないことが珍しくありません。人口規模が小さく、相続の発生も限られた件数にとどまります。直近2023年の死亡数は20人、人口1,000人あたりでは16.8人で、全国的には高めの水準です。2018年と比べると死亡数は11.1%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
伊平屋村の2024年→2050年の増減率は−45.9%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 379位（減少率が大きいほうから約20%の位置）で、 人口が保たれる順では1519位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、伊平屋村はこれより 減少率が30.2ポイント大きくなっています。
沖縄県内では、41市区町村のうち減少率が大きい順で1位です。 沖縄県全体の増減率は−6.3%で、県内で最も減少率が大きいのは伊平屋村（−45.9%）、 最も人口が保たれるのは中城村（+15.1%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
減少率では上位2割に入ります。沖縄県のなかでは最も減少率が大きい自治体です。沖縄県全体（−6.3%）と比べても、減り方はかなり大きい部類です。半減に近い減少では、いまの世帯数を前提にした施設配置は見直しの対象になります。ピークの半分という水準は、住宅の数が世帯数を大きく上回ることを意味します。
2040年までに3割以上減るため、対応を考える時間軸は20年より短くなります。人口規模が小さい自治体では、推計そのものの幅も大きくなります。死亡数が多い地域では、相続を機に空き家になる住宅も増えます。社会減は小さめで、人口の減り方は自然減が主因です。増減率が近い北海道置戸町（−45.9%）と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
半減に近い減少が見込まれる地域では、動かせるうちに方針を決めておく意味が大きくなります。2040年までの16年で3割以上減る以上、判断を20年先送りする余裕はありません。人口規模が小さい自治体では、買い手・借り手の母数そのものが限られます。直近年は転入超過で、賃貸に回す選択肢も検討できます。死亡数が多い地域では、相続物件どうしの競合も起こりやすくなります。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・沖縄県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。