沖縄県南城市の人口は、2024年の住民基本台帳で46,929人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に44,876人となり、 2024年と比べて−4.4%（−2,053人）と見込まれています。
南城市の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−4.4%
2024年 46,929人 → 2050年 44,876人（−2,053人）
ほぼ横ばいに近い推移が見込まれ、人口規模は大きくは変わりません。2040年までの減少は2.7%にとどまり、ごくわずかです。沖縄県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。全国の合計（−15.7%）との差は11.4ポイントで、全国より人口が保たれる側です。2040年から2050年にかけての変化はごくわずかです。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
南城市の人口は、国勢調査では直近の2020年の44,043人が最も多い水準です。 2050年の推計値44,876人は、2020年と比べて+1.9%にあたります。
国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では15.4%増えています。直近の国勢調査（2015年→2020年）では4.8%増えました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 38,173人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 39,130人 | 国勢調査 | +2.5% |
| 2005年 | 39,651人 | 国勢調査 | +1.3% |
| 2010年 | 39,758人 | 国勢調査 | +0.3% |
| 2015年 | 42,016人 | 国勢調査 | +5.7% |
| 2020年 | 44,043人 | 国勢調査 | +4.8% |
| 2040年 | 45,679人 | 将来推計 | +3.7% |
| 2050年 | 44,876人 | 将来推計 | −1.8% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
南城市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が14,048人、転出が10,663人、 差し引き+3,385人でした。 直近の2024年は578人の転入超過（6年連続）です。 この6年はすべて転入超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 2,109人 | 1,755人 | +354人 |
| 2020年 | 2,419人 | 1,760人 | +659人 |
| 2021年 | 2,434人 | 1,758人 | +676人 |
| 2022年 | 2,323人 | 1,834人 | +489人 |
| 2023年 | 2,348人 | 1,719人 | +629人 |
| 2024年 | 2,415人 | 1,837人 | +578人 |
6年間の社会増は人口1,000人あたり72.1人（差し引き3,385人）で、周辺から人が集まる側にあります。6年間すべてで転入が転出を上回りました。直近2024年の転入は2,415人、転出は1,837人で、人口1,000人あたりでは51.5人と39.1人にあたります。住民の入れ替わりが大きい地域です。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
南城市の死亡数は、2023年で523人でした。 2024年の人口46,929人に対して、1,000人あたり11.1人にあたります。 2018年の438人と比べると+19.4%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、南城市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 438人 |
| 2019年 | 443人 |
| 2020年 | 440人 |
| 2021年 | 445人 |
| 2022年 | 551人 |
| 2023年 | 523人 |
直近2023年の死亡数は523人、人口1,000人あたりでは11.1人で、全国のなかでは低めの水準です。2018年と比べると死亡数は19.4%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。人口が保たれる見通しの地域では、相続した家も次の世帯に渡りやすくなります。相続の件数が多く、司法書士や不動産会社の扱う件数も相応です。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
南城市の2024年→2050年の増減率は−4.4%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 1734位（減少率が大きいほうから約91%の位置）で、 人口が保たれる順では164位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、南城市はこれより 減少率が11.4ポイント小さくなっています。
沖縄県内では、41市区町村のうち減少率が大きい順で30位です。 沖縄県全体の増減率は−6.3%で、県内で最も減少率が大きいのは伊平屋村（−45.9%）、 最も人口が保たれるのは中城村（+15.1%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
全国1,897市区町村のうち、人口が保たれるほうから1割以内に入ります。沖縄県内では人口が保たれるほうから3分の1に入ります。人口がほぼ保たれる見通しの地域では、住宅の需要も大きくは変わりません。ピーク時の水準を保っており、住宅が余っていく地域とは前提が異なります。沖縄県全体（−6.3%）とほぼ同じ水準の減り方です。
2040年までの減少は2.7%にとどまり、当面の変化は小さめです。空き家の34.2%で腐朽・破損が確認されており、建て替えや解体を含む対応が必要な段階です。いまの空き家はすでに「その他の空き家」が中心で、人口が減る前から放置型の住宅が積み上がっています。流入が続く地域では、推計を上回る形で人口が保たれることもあります。増減率が近い福岡県大野城市（−4.4%）の空き家率は6.2%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
人口が保たれる見通しの地域では、売る・貸すのどちらも選びやすい状況です。2040年までの減少は2.7%にとどまり、当面は落ち着いて検討できます。流入が大きい地域では、賃貸需要も比較的しっかりしています。直近年の転入超過は大きく、賃貸需要は比較的しっかりしています。空き家が多くない地域では、競合する物件も限られます。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・沖縄県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。