相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

合志市(熊本県)の将来推計人口

熊本県合志市の人口は、2024年の住民基本台帳で65,160人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に62,225人となり、 2024年と比べて−4.5%(−2,935人)と見込まれています。

合志市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−4.5%

2024年 65,160人 → 2050年 62,225人(−2,935人)

2050年までに減少全国 1726位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)熊本県内 46位 / 50市区町村

合志市の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
65,160人
2040年の推計人口
63,538人
2050年の推計人口
62,225人
2024年→2050年の増減率
−4.5%
2024年→2050年の増減数
−2,935人
全国順位(減少率が大きい順)
1726位 / 1,897市区町村
熊本県内の順位(減少率が大きい順)
46位 / 50市区町村
熊本県全体の増減率
−21.0%

ほぼ横ばいに近い推移が見込まれ、人口規模は大きくは変わりません。2040年までの減少は2.5%にとどまり、ごくわずかです。全国の合計(−15.7%)との差は11.2ポイントで、全国より人口が保たれる側です。2040年から2050年にかけての変化はごくわずかです。減少は2040年以降に強く出る形で、当面の10年余りは比較的緩やかです。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

合志市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

合志市の人口は、国勢調査では直近の2020年の61,772人が最も多い水準です。 2050年の推計値62,225人は、2020年と比べて+0.7%にあたります。

国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では31.6%増えています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では5.8%増えました。

43,20049,30055,50061,60067,80019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年46,925人国勢調査
2000年49,391人国勢調査+5.3%
2005年51,647人国勢調査+4.6%
2010年55,002人国勢調査+6.5%
2015年58,370人国勢調査+6.1%
2020年61,772人国勢調査+5.8%
2040年63,538人将来推計+2.9%
2050年62,225人将来推計−2.1%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

合志市の社会増減(転入 − 転出)

合志市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が16,852人、転出が14,257人、 差し引き+2,595人でした。 直近の2024年は405人の転入超過(6年連続)です。 この6年はすべて転入超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年2,764人2,468人+296人
2020年2,717人2,470人+247人
2021年2,965人2,301人+664人
2022年3,107人2,380人+727人
2023年2,629人2,373人+256人
2024年2,670人2,265人+405人

6年間の社会増は人口1,000人あたり39.8人(差し引き2,595人)で、周辺から人が集まる側にあります。6年間すべてで転入が転出を上回りました。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。直近2024年の転入は2,670人、転出は2,265人で、人口1,000人あたりでは41.0人と34.8人にあたります。住民の入れ替わりは多めです。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

合志市の死亡数と相続の発生ペース

合志市の死亡数は、2023年で652人でした。 2024年の人口65,160人に対して、1,000人あたり10.0人にあたります。 2018年の522人と比べると+24.9%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、合志市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年522人
2019年513人
2020年503人
2021年574人
2022年600人
2023年652人

直近2023年の死亡数は652人、人口1,000人あたりでは10.0人で、全国的に見て低いほうです。2018年と比べると死亡数は24.9%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。人口が保たれる見通しの地域では、相続した家も次の世帯に渡りやすくなります。相続の件数が多く、司法書士や不動産会社の扱う件数も相応です。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・熊本県内での位置づけ

合志市の2024年→2050年の増減率は−4.5%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1726位(減少率が大きいほうから約91%の位置)で、 人口が保たれる順では172位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、合志市はこれより 減少率が11.2ポイント小さくなっています。

熊本県内では、50市区町村のうち減少率が大きい順で46位です。 熊本県全体の増減率は−21.0%で、県内で最も減少率が大きいのは球磨村(−75.5%)、 最も人口が保たれるのは菊陽町(+6.0%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国1,897市区町村のうち、人口が保たれるほうから1割以内に入ります。熊本県のなかでは人口が保たれるほうに位置します。熊本県全体(−21.0%)を大きく上回って人口が保たれます。人口がほぼ保たれる見通しの地域では、住宅の需要も大きくは変わりません。ピーク時の水準を保っており、住宅が余っていく地域とは前提が異なります。

2040年までの減少は2.5%にとどまり、当面の変化は小さめです。いまの空き家率(7.6%)は全国的に低く、人口が減ってもすぐには余剰が表面化しません。いまの空き家は募集中の空室が多く、人口減の影響はまず賃貸市場に出ます。流入が続く地域では、推計を上回る形で人口が保たれることもあります。増減率が近い愛知県北名古屋市(−4.5%)は空き家率も10.4%と近く、置かれた状況はよく似ています。

合志市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

人口が保たれる見通しの地域では、売る・貸すのどちらも選びやすい状況です。2040年までの減少は2.5%にとどまり、当面は落ち着いて検討できます。空き家が少ない地域なので、状態のよい家なら比較的動きやすいといえます。相続の発生が緩やかな地域では、似た事情の物件が一度に出ることは多くありません。流入が大きい地域では、賃貸需要も比較的しっかりしています。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・熊本県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。