福岡県古賀市の人口は、2024年の住民基本台帳で59,184人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に53,950人となり、 2024年と比べて−8.8%（−5,234人）と見込まれています。
古賀市の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−8.8%
2024年 59,184人 → 2050年 53,950人（−5,234人）
1割前後の減少にとどまり、減り方は緩やかなほうです。福岡県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。2040年までの減少はごくわずかで、変化は2040年代に出てきます。2040年から2050年にかけての変化はごくわずかです。全国の合計（−15.7%）との差は6.9ポイントで、全国より人口が保たれる側です。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
古賀市の人口は、国勢調査では直近の2020年の58,786人が最も多い水準です。 2050年の推計値53,950人は、2020年と比べて−8.2%にあたります。
国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では14.7%増えています。直近の国勢調査（2015年→2020年）では1.4%増えました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 51,244人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 55,476人 | 国勢調査 | +8.3% |
| 2005年 | 55,943人 | 国勢調査 | +0.8% |
| 2010年 | 57,920人 | 国勢調査 | +3.5% |
| 2015年 | 57,959人 | 国勢調査 | +0.1% |
| 2020年 | 58,786人 | 国勢調査 | +1.4% |
| 2040年 | 55,831人 | 将来推計 | −5.0% |
| 2050年 | 53,950人 | 将来推計 | −3.4% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
古賀市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が16,563人、転出が15,518人、 差し引き+1,045人でした。 直近の2024年は107人の転入超過（2年連続）です。 この6年のうち1年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 3,156人 | 2,629人 | +527人 |
| 2020年 | 2,768人 | 2,579人 | +189人 |
| 2021年 | 2,733人 | 2,652人 | +81人 |
| 2022年 | 2,596人 | 2,682人 | −86人 |
| 2023年 | 2,667人 | 2,440人 | +227人 |
| 2024年 | 2,643人 | 2,536人 | +107人 |
6年間の社会増は人口1,000人あたり17.7人（差し引き1,045人）で、人を集めているほうの地域です。転出超過だった年は1年だけです。直近2024年の転入は2,643人、転出は2,536人で、人口1,000人あたりでは44.7人と42.8人にあたります。住民の入れ替わりは多めです。同じ向きが2年続いています。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
古賀市の死亡数は、2023年で642人でした。 2024年の人口59,184人に対して、1,000人あたり10.8人にあたります。 2018年の500人と比べると+28.4%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、古賀市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 500人 |
| 2019年 | 533人 |
| 2020年 | 511人 |
| 2021年 | 566人 |
| 2022年 | 627人 |
| 2023年 | 642人 |
2018年と比べると死亡数は28.4%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。直近2023年の死亡数は642人、人口1,000人あたりでは10.8人で、全国のなかでは低めの水準です。1割前後の減少であれば、相続した家の引き受け手は比較的見つかります。相続の件数が多く、司法書士や不動産会社の扱う件数も相応です。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
古賀市の2024年→2050年の増減率は−8.8%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 1633位（減少率が大きいほうから約86%の位置）で、 人口が保たれる順では265位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、古賀市はこれより 減少率が6.9ポイント小さくなっています。
福岡県内では、74市区町村のうち減少率が大きい順で55位です。 福岡県全体の増減率は−12.0%で、県内で最も減少率が大きいのは東峰村（−53.5%）、 最も人口が保たれるのは粕屋町（+8.1%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
人口が保たれるほうから2割以内に位置します。福岡県内では人口が保たれるほうから3分の1に入ります。1割前後の減少にとどまるなら、住宅市場の縮み方も限定的です。ピーク時の水準を保っており、住宅が余っていく地域とは前提が異なります。福岡県全体（−12.0%）と比べれば、減り方は小さいほうです。
いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。2040年までの変化はごくわずかです。空き家の28.4%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、残りは市場に出ています。空き家の71.0%は賃貸の空室で、人口減の影響は賃貸市場に集中します。増減率が近い千葉県千葉市（−8.8%）は空き家率も10.3%と近く、置かれた状況はよく似ています。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
1割前後の減少であれば、時間をかけて条件を探る余地もあります。2040年までの変化は小さく、時間をかけた検討も可能です。放置型の空き家は多くなく、周囲に似た事情の家はそれほどありません。相続に伴う物件が市場に出る量も、いまのところ限られています。転入が続く地域では、賃貸に回す選択肢も現実的です。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・福岡県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。