相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

太宰府市(福岡県)の将来推計人口

福岡県太宰府市の人口は、2024年の住民基本台帳で71,566人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に69,619人となり、 2024年と比べて−2.7%(−1,947人)と見込まれています。

太宰府市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−2.7%

2024年 71,566人 → 2050年 69,619人(−1,947人)

2050年までに減少全国 1762位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)福岡県内 62位 / 74市区町村

太宰府市の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
71,566人
2040年の推計人口
71,379人
2050年の推計人口
69,619人
2024年→2050年の増減率
−2.7%
2024年→2050年の増減数
−1,947人
全国順位(減少率が大きい順)
1762位 / 1,897市区町村
福岡県内の順位(減少率が大きい順)
62位 / 74市区町村
福岡県全体の増減率
−12.0%

ほぼ横ばいに近い推移が見込まれ、人口規模は大きくは変わりません。2040年までの減少は0.3%にとどまり、ごくわずかです。福岡県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。全国の合計(−15.7%)との差は13.0ポイントで、全国より人口が保たれる側です。2040年から2050年にかけての変化はごくわずかです。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

太宰府市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

太宰府市の人口は、国勢調査では直近の2020年の73,164人が最も多い水準です。 2050年の推計値69,619人は、2020年と比べて−4.8%にあたります。

国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では12.7%増えています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では1.4%増えました。

59,70063,80067,90072,00076,10019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年64,913人国勢調査
2000年66,099人国勢調査+1.8%
2005年67,087人国勢調査+1.5%
2010年70,482人国勢調査+5.1%
2015年72,168人国勢調査+2.4%
2020年73,164人国勢調査+1.4%
2040年71,379人将来推計−2.4%
2050年69,619人将来推計−2.5%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

太宰府市の社会増減(転入 − 転出)

太宰府市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が21,406人、転出が20,261人、 差し引き+1,145人でした。 直近の2024年は355人の転入超過(6年連続)です。 この6年はすべて転入超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年3,815人3,562人+253人
2020年3,446人3,396人+50人
2021年3,573人3,473人+100人
2022年3,451人3,415人+36人
2023年3,626人3,275人+351人
2024年3,495人3,140人+355人

6年間すべてで転入が転出を上回りました。6年間の社会増は人口1,000人あたり16.0人(差し引き1,145人)で、人を集めているほうの地域です。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。直近2024年の転入は3,495人、転出は3,140人で、人口1,000人あたりでは48.8人と43.9人にあたります。住民の入れ替わりは多めです。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

太宰府市の死亡数と相続の発生ペース

太宰府市の死亡数は、2023年で831人でした。 2024年の人口71,566人に対して、1,000人あたり11.6人にあたります。 2018年の676人と比べると+22.9%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、太宰府市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年676人
2019年689人
2020年638人
2021年710人
2022年776人
2023年831人

直近2023年の死亡数は831人、人口1,000人あたりでは11.6人で、全国のなかでは低めの水準です。2018年と比べると死亡数は22.9%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。人口が保たれる見通しの地域では、相続した家も次の世帯に渡りやすくなります。相続の件数が多く、司法書士や不動産会社の扱う件数も相応です。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・福岡県内での位置づけ

太宰府市の2024年→2050年の増減率は−2.7%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1762位(減少率が大きいほうから約93%の位置)で、 人口が保たれる順では136位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、太宰府市はこれより 減少率が13.0ポイント小さくなっています。

福岡県内では、74市区町村のうち減少率が大きい順で62位です。 福岡県全体の増減率は−12.0%で、県内で最も減少率が大きいのは東峰村(−53.5%)、 最も人口が保たれるのは粕屋町(+8.1%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国1,897市区町村のうち、人口が保たれるほうから1割以内に入ります。福岡県のなかでは人口が保たれるほうに位置します。福岡県全体(−12.0%)を大きく上回って人口が保たれます。人口がほぼ保たれる見通しの地域では、住宅の需要も大きくは変わりません。ピーク時の水準を保っており、住宅が余っていく地域とは前提が異なります。

2040年までの減少は0.3%にとどまり、当面の変化は小さめです。いまの空き家率(8.1%)は全国的に低く、人口が減ってもすぐには余剰が表面化しません。いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。社会増があることは、推計より人口が保たれる方向に働きます。増減率が近い沖縄県宜野湾市(−2.7%)は空き家率も7.0%と近く、置かれた状況はよく似ています。

太宰府市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

人口が保たれる見通しの地域では、売る・貸すのどちらも選びやすい状況です。2040年までの減少は0.3%にとどまり、当面は落ち着いて検討できます。空き家が少ない地域なので、状態のよい家なら比較的動きやすいといえます。直近年の転入超過は大きく、賃貸需要は比較的しっかりしています。相続に伴う物件が市場に出る量も、いまのところ限られています。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・福岡県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。