福島県田村市の人口は、2024年の住民基本台帳で32,982人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に18,087人となり、 2024年と比べて−45.2%（−14,895人）と見込まれています。
田村市の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−45.2%
2024年 32,982人 → 2050年 18,087人（−14,895人）
4割台半ばの減少という推計で、住宅・商業・交通のいずれも規模の見直しが避けられません。全国の合計（−15.7%）との差は29.4ポイントで、全国より減り方が大きい側です。福島県は47都道府県のうち減少率が上位のグループにあります。2040年までに29.9%減る推計です。2040年代の10年間で2割前後が失われる計算です。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
田村市の人口は、国勢調査で1995年の46,129人が最も多く、 直近の2020年は35,169人でした。 2050年の推計値18,087人は、1995年と比べて−60.8%にあたります。
人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより23.8%低い水準です。直近の国勢調査（2015年→2020年）では8.7%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 46,129人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 45,052人 | 国勢調査 | −2.3% |
| 2005年 | 43,253人 | 国勢調査 | −4.0% |
| 2010年 | 40,422人 | 国勢調査 | −6.5% |
| 2015年 | 38,503人 | 国勢調査 | −4.7% |
| 2020年 | 35,169人 | 国勢調査 | −8.7% |
| 2040年 | 23,115人 | 将来推計 | −34.3% |
| 2050年 | 18,087人 | 将来推計 | −21.8% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
田村市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が4,072人、転出が5,343人、 差し引き−1,271人でした。 直近の2024年は128人の転出超過（6年連続）です。 この6年はすべて転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 683人 | 1,074人 | −391人 |
| 2020年 | 671人 | 947人 | −276人 |
| 2021年 | 794人 | 933人 | −139人 |
| 2022年 | 661人 | 816人 | −155人 |
| 2023年 | 640人 | 822人 | −182人 |
| 2024年 | 623人 | 751人 | −128人 |
6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。6年間の社会減は人口1,000人あたり38.5人（差し引き1,271人）で、転出超過が定着しています。直近2024年の転入は623人、転出は751人で、人口1,000人あたりでは18.9人と22.8人にあたります。人の出入りは少ないほうです。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
田村市の死亡数は、2023年で621人でした。 2024年の人口32,982人に対して、1,000人あたり18.8人にあたります。 2018年の581人と比べると+6.9%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、田村市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 581人 |
| 2019年 | 556人 |
| 2020年 | 562人 |
| 2021年 | 664人 |
| 2022年 | 656人 |
| 2023年 | 621人 |
4割台半ばの人口減が見込まれる地域では、相続後の空き家化が進みやすくなります。直近2023年の死亡数は621人、人口1,000人あたりでは18.8人で、全国的には高めの水準です。2018年と比べると死亡数は6.9%増えています。相続の発生は毎年まとまった件数にのぼります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
田村市の2024年→2050年の増減率は−45.2%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 412位（減少率が大きいほうから約22%の位置）で、 人口が保たれる順では1486位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、田村市はこれより 減少率が29.4ポイント大きくなっています。
福島県内では、46市区町村のうち減少率が大きい順で17位です。 福島県全体の増減率は−28.4%で、県内で最も減少率が大きいのは三島町（−60.2%）、 最も人口が保たれるのは大玉村（−9.6%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
全国では減少率が大きいほうから3分の1に位置します。福島県内では17位で、上位半分にあたります。福島県全体（−28.4%）と比べても、減り方はかなり大きい部類です。4割台半ばの減少は、住宅の需要が大きく細ることを意味します。ピークから6割以上減る地域では、当時に建てられた住宅が余っていきます。
空き家の9.3%で腐朽・破損が確認されており、建物の状態はまだ保たれているほうです。いまの空き家はすでに「その他の空き家」が中心で、人口が減る前から放置型の住宅が積み上がっています。空き家の66.7%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、市場から外れた住宅が積み上がっています。転出超過が続いていることは、推計の方向と一致しています。増減率が近い静岡県下田市（−45.2%）の空き家率は31.3%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
4割台半ばの人口減が前提の地域では、時間の経過が条件に効いてきます。状態と価格以外に差をつける材料が乏しくなります。転出超過が定着している地域では、早めの判断が結果を左右します。2040年までに29.9%減るため、次の10年の判断が結果を分けます。住宅が13,350戸ある地域では、比較される物件も限られます。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・福島県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。