長崎県大村市の人口は、2024年の住民基本台帳で99,694人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に85,005人となり、 2024年と比べて−14.7%（−14,689人）と見込まれています。
大村市の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−14.7%
2024年 99,694人 → 2050年 85,005人（−14,689人）
2割弱の減少で、全国平均に近い減り方といえます。長崎県は、47都道府県のなかで人口の減り方が大きいほうから5位です。全国の合計（−15.7%）との差は1.0ポイントで、全国より人口が保たれる側です。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は4.5%の増加で、直近では減少が止まっています。2040年までの減り方は1割程度です。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
大村市の人口は、国勢調査では直近の2020年の95,397人が最も多い水準です。 2050年の推計値85,005人は、2020年と比べて−10.9%にあたります。
国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では20.3%増えています。直近の国勢調査（2015年→2020年）では2.8%増えました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 79,279人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 84,414人 | 国勢調査 | +6.5% |
| 2005年 | 88,040人 | 国勢調査 | +4.3% |
| 2010年 | 90,517人 | 国勢調査 | +2.8% |
| 2015年 | 92,757人 | 国勢調査 | +2.5% |
| 2020年 | 95,397人 | 国勢調査 | +2.8% |
| 2040年 | 90,556人 | 将来推計 | −5.1% |
| 2050年 | 85,005人 | 将来推計 | −6.1% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
大村市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が28,910人、転出が25,253人、 差し引き+3,657人でした。 直近の2024年は1,126人の転入超過（6年連続）です。 この6年はすべて転入超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 4,786人 | 4,223人 | +563人 |
| 2020年 | 4,749人 | 4,401人 | +348人 |
| 2021年 | 4,841人 | 4,167人 | +674人 |
| 2022年 | 4,698人 | 4,228人 | +470人 |
| 2023年 | 4,707人 | 4,231人 | +476人 |
| 2024年 | 5,129人 | 4,003人 | +1,126人 |
6年間の社会増は人口1,000人あたり36.7人（差し引き3,657人）で、周辺から人が集まる側にあります。6年間すべてで転入が転出を上回りました。直近2024年の転入は5,129人、転出は4,003人で、人口1,000人あたりでは51.4人と40.2人にあたります。住民の入れ替わりが大きい地域です。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
大村市の死亡数は、2023年で1,024人でした。 2024年の人口99,694人に対して、1,000人あたり10.3人にあたります。 2018年の917人と比べると+11.7%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、大村市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 917人 |
| 2019年 | 869人 |
| 2020年 | 913人 |
| 2021年 | 1,002人 |
| 2022年 | 981人 |
| 2023年 | 1,024人 |
直近2023年の死亡数は1,024人、人口1,000人あたりでは10.3人で、全国的に見て低いほうです。相続の発生件数が多い規模です。2割弱の減少にとどまる地域では、相続後の住宅にも一定の需要が見込めます。2018年と比べると死亡数は11.7%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
大村市の2024年→2050年の増減率は−14.7%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 1473位（減少率が大きいほうから約78%の位置）で、 人口が保たれる順では425位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、大村市はこれより 減少率が1.0ポイント小さくなっています。
長崎県内では、21市区町村のうち減少率が大きい順で21位です。 長崎県全体の増減率は−31.8%で、県内で最も減少率が大きいのは新上五島町（−57.9%）、 最も人口が保たれるのは大村市（−14.7%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
人口が保たれるほうから2割以内に位置します。長崎県のなかでは最も人口が保たれる見通しの自治体です。長崎県全体（−31.8%）を大きく上回って人口が保たれます。2割弱の減少は全国の平均像に近く、住宅需要も緩やかに細っていく形です。ピークからの落差が小さく、住宅の需給も大きくは崩れていません。
いまの空き家は区分が分散しており、人口減の影響も一様には出ません。流入が続く地域では、推計を上回る形で人口が保たれることもあります。死亡数の水準が低いことは、相続が発生するペースも緩やかであることを示します。空き家率は10.0%で、まだ余裕のある水準です。増減率が近い大分県中津市（−14.7%）の空き家率は20.2%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
2割弱の減少にとどまる地域では、急いで手放す必要性は高くありません。相続の発生が緩やかな地域では、似た事情の物件が一度に出ることは多くありません。流入が大きい地域では、賃貸需要も比較的しっかりしています。直近年の転入超過は大きく、賃貸需要は比較的しっかりしています。空き家が多くない地域では、競合する物件も限られます。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・長崎県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。