相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

十和田市(青森県)の将来推計人口

青森県十和田市の人口は、2024年の住民基本台帳で57,361人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に38,968人となり、 2024年と比べて−32.1%(−18,393人)と見込まれています。

十和田市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−32.1%

2024年 57,361人 → 2050年 38,968人(−18,393人)

2050年までに減少全国 912位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)青森県内 34位 / 40市区町村

十和田市の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
57,361人
2040年の推計人口
46,481人
2050年の推計人口
38,968人
2024年→2050年の増減率
−32.1%
2024年→2050年の増減数
−18,393人
全国順位(減少率が大きい順)
912位 / 1,897市区町村
青森県内の順位(減少率が大きい順)
34位 / 40市区町村
青森県全体の増減率
−36.3%

3割台半ばの減少が見込まれています。青森県は、47都道府県のなかで人口の減り方が大きいほうから2位です。2040年までの減少幅は全体の6割弱で、後半にかけて減り方が増します。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は5.0%の減少で、推計の前提と大きくは離れていません。2040年から2050年にかけても1割台半ばの減少が続きます。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

十和田市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

十和田市の人口は、国勢調査で2000年の69,630人が最も多く、 直近の2020年は60,378人でした。 2050年の推計値38,968人は、2000年と比べて−44.0%にあたります。

人口のピークは2000年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより13.3%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では12.7%減っています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では4.8%減りました。

35,90045,00054,10063,30072,40019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年69,146人国勢調査
2000年69,630人国勢調査+0.7%
2005年68,359人国勢調査−1.8%
2010年66,110人国勢調査−3.3%
2015年63,429人国勢調査−4.1%
2020年60,378人国勢調査−4.8%
2040年46,481人将来推計−23.0%
2050年38,968人将来推計−16.2%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

十和田市の社会増減(転入 − 転出)

十和田市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が9,601人、転出が10,356人、 差し引き−755人でした。 直近の2024年は268人の転出超過(6年連続)です。 この6年はすべて転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年1,715人1,815人−100人
2020年1,559人1,744人−185人
2021年1,682人1,749人−67人
2022年1,614人1,695人−81人
2023年1,597人1,651人−54人
2024年1,434人1,702人−268人

6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。直近2024年の転入は1,434人、転出は1,702人で、人口1,000人あたりでは25.0人と29.7人にあたります。全国的には出入りの少ない部類です。周辺町村からの流入と大都市への流出が同時に起きます。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

十和田市の死亡数と相続の発生ペース

十和田市の死亡数は、2023年で946人でした。 2024年の人口57,361人に対して、1,000人あたり16.5人にあたります。 2018年の826人と比べると+14.5%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、十和田市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年826人
2019年874人
2020年865人
2021年856人
2022年910人
2023年946人

2018年と比べると死亡数は14.5%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。相続の件数が多く、司法書士や不動産会社の扱う件数も相応です。3割台半ばの人口減が見込まれるなかでは、相続と住宅の余剰は同時に進みます。直近2023年の死亡数は946人、人口1,000人あたりでは16.5人で、全国平均に近い水準です。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・青森県内での位置づけ

十和田市の2024年→2050年の増減率は−32.1%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 912位(減少率が大きいほうから約48%の位置)で、 人口が保たれる順では986位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、十和田市はこれより 減少率が16.3ポイント大きくなっています。

青森県内では、40市区町村のうち減少率が大きい順で34位です。 青森県全体の増減率は−36.3%で、県内で最も減少率が大きいのは今別町(−67.0%)、 最も人口が保たれるのは六戸町(−23.2%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国のちょうど真ん中あたりの減り方です。青森県のなかでは人口が保たれるほうに位置します。青森県全体(−36.3%)と比べれば、減り方は小さいほうです。3割台半ばの減少では、既存の住宅ストックのほうが世帯数より多くなっていきます。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。

いまの空き家の半分前後は行き先が決まっていない住宅で、人口減はそこに上乗せされます。空き家率が18.3%に達しており、住宅の余剰は表面化しています。空き家の27.2%で腐朽・破損が確認されており、人口減はここに重なります。周辺町村からの流入が減少を和らげる場合があります。増減率が近い三重県名張市(−32.1%)の空き家率は14.3%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。

十和田市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

3割台半ばの減少が見込まれるなかでは、保有し続ける費用と将来の値段を見比べる必要があります。空き家率が2割に迫る地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくほうが進みます。条件が整えば買い手・借り手は見つかる規模です。直近年も転出が上回っており、募集期間は長めに見ておくのが無難です。放置している家が特別ではない状況です。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・青森県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。