相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

精華町(京都府)の将来推計人口

京都府精華町の人口は、2024年の住民基本台帳で36,210人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に28,670人となり、 2024年と比べて−20.8%(−7,540人)と見込まれています。

精華町の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−20.8%

2024年 36,210人 → 2050年 28,670人(−7,540人)

2050年までに減少全国 1292位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)京都府内 19位 / 37市区町村

精華町の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
36,210人
2040年の推計人口
31,348人
2050年の推計人口
28,670人
2024年→2050年の増減率
−20.8%
2024年→2050年の増減数
−7,540人
全国順位(減少率が大きい順)
1292位 / 1,897市区町村
京都府内の順位(減少率が大きい順)
19位 / 37市区町村
京都府全体の増減率
−16.0%

2割台の減少が見込まれ、全国的にはやや大きめの減り方です。京都府は全国的には人口が保たれるほうの都道府県です。全国の合計(−15.7%)との差は5.1ポイントで、全国より減り方が大きい側です。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は横ばいで、人口はほとんど変わっていません。2040年時点では1割台半ばの減少という推計です。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

精華町の人口の推移(1995年〜2050年推計)

精華町の人口は、国勢調査で2015年の36,376人が最も多く、 直近の2020年は36,198人でした。 2050年の推計値28,670人は、2015年と比べて−21.2%にあたります。

人口のピークは2015年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより0.5%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では59.5%増えています。

20,90025,10029,40033,60037,80019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年22,691人国勢調査
2000年26,357人国勢調査+16.2%
2005年34,236人国勢調査+29.9%
2010年35,630人国勢調査+4.1%
2015年36,376人国勢調査+2.1%
2020年36,198人国勢調査−0.5%
2040年31,348人将来推計−13.4%
2050年28,670人将来推計−8.5%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

精華町の社会増減(転入 − 転出)

精華町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が6,669人、転出が7,342人、 差し引き−673人でした。 直近の2024年は152人の転出超過(6年連続)です。 この6年はすべて転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年1,136人1,255人−119人
2020年1,076人1,266人−190人
2021年1,162人1,242人−80人
2022年1,182人1,231人−49人
2023年1,110人1,193人−83人
2024年1,003人1,155人−152人

6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。直近2024年の転入は1,003人、転出は1,155人で、人口1,000人あたりでは27.7人と31.9人にあたります。出入りの量は平均をやや下回ります。6年間の社会減は人口1,000人あたり18.6人(差し引き673人)で、全国的には中位の水準です。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

精華町の死亡数と相続の発生ペース

精華町の死亡数は、2023年で325人でした。 2024年の人口36,210人に対して、1,000人あたり9.0人にあたります。 2018年の251人と比べると+29.5%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、精華町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年251人
2019年281人
2020年247人
2021年305人
2022年321人
2023年325人

直近2023年の死亡数は325人、人口1,000人あたりでは9.0人で、全国的に見て低いほうです。2018年と比べると死亡数は29.5%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。2割台の人口減のもとでは、相続された家の一部は市場に戻る余地が残ります。相続の発生は毎年まとまった件数にのぼります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・京都府内での位置づけ

精華町の2024年→2050年の増減率は−20.8%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1292位(減少率が大きいほうから約68%の位置)で、 人口が保たれる順では606位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、精華町はこれより 減少率が5.1ポイント大きくなっています。

京都府内では、37市区町村のうち減少率が大きい順で19位です。 京都府全体の増減率は−16.0%で、県内で最も減少率が大きいのは笠置町(−65.6%)、 最も人口が保たれるのは木津川市(+0.1%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

減少率が小さいほうから3分の1に入ります。京都府内の順位は下位半分で、県内では減り方が小さいほうです。京都府全体(−16.0%)より減少率は大きめです。ピークからの落差が小さく、住宅の需給も大きくは崩れていません。2割台の減少なら、立地のよい住宅の需要は残る可能性があります。

いまの空き家率(8.6%)は全国的に低く、人口が減ってもすぐには余剰が表面化しません。いまの空き家はすでに「その他の空き家」が中心で、人口が減る前から放置型の住宅が積み上がっています。死亡数の水準が低いことは、相続が発生するペースも緩やかであることを示します。現時点の空き家は1,290戸で、まだ把握できる規模です。増減率が近い神奈川県小田原市(−20.8%)の空き家率は12.4%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。

精華町で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

2割台の減少なら、条件次第で売却も賃貸も現実的です。空き家が少ない地域なので、状態のよい家なら比較的動きやすいといえます。相続の発生が緩やかな地域では、似た事情の物件が一度に出ることは多くありません。買い手・借り手の側に強い選択権があります。住宅が15,030戸ある地域では、比較される物件も限られます。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・京都府内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。