北海道新十津川町の人口は、2024年の住民基本台帳で6,229人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に3,714人となり、 2024年と比べて−40.4%（−2,515人）と見込まれています。
新十津川町の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−40.4%
2024年 6,229人 → 2050年 3,714人（−2,515人）
4割前後減る見通しで、世帯数の減少もこれに近い形で進みます。2040年までに26.8%減る推計です。2050年の人口は3,714人という規模です。6,229人という規模では、施設や交通の維持そのものが人口の増減に直結します。全国の合計（−15.7%）との差は24.6ポイントで、全国より減り方が大きい側です。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
新十津川町の人口は、国勢調査で1995年の8,363人が最も多く、 直近の2020年は6,484人でした。 2050年の推計値3,714人は、1995年と比べて−55.6%にあたります。
人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより22.5%低い水準です。直近の国勢調査（2015年→2020年）では5.1%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 8,363人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 8,067人 | 国勢調査 | −3.5% |
| 2005年 | 7,684人 | 国勢調査 | −4.7% |
| 2010年 | 7,249人 | 国勢調査 | −5.7% |
| 2015年 | 6,831人 | 国勢調査 | −5.8% |
| 2020年 | 6,484人 | 国勢調査 | −5.1% |
| 2040年 | 4,558人 | 将来推計 | −29.7% |
| 2050年 | 3,714人 | 将来推計 | −18.5% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
新十津川町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が1,179人、転出が1,130人、 差し引き+49人でした。 直近の2024年は21人の転出超過です。 この6年のうち3年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 218人 | 224人 | −6人 |
| 2020年 | 244人 | 164人 | +80人 |
| 2021年 | 208人 | 201人 | +7人 |
| 2022年 | 154人 | 188人 | −34人 |
| 2023年 | 212人 | 189人 | +23人 |
| 2024年 | 143人 | 164人 | −21人 |
6年間の社会増は人口1,000人あたり7.9人（差し引き49人）で、人を集めているほうの地域です。直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。直近2024年の転入は143人、転出は164人で、人口1,000人あたりでは23.0人と26.3人にあたります。全国的には出入りの少ない部類です。この規模では、社会増減の数十人が住宅の需要に直結します。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
新十津川町の死亡数は、2023年で121人でした。 2024年の人口6,229人に対して、1,000人あたり19.4人にあたります。 2018年の109人と比べると+11.0%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、新十津川町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 109人 |
| 2019年 | 107人 |
| 2020年 | 95人 |
| 2021年 | 94人 |
| 2022年 | 114人 |
| 2023年 | 121人 |
直近2023年の死亡数は121人、人口1,000人あたりでは19.4人で、全国のなかでは高い部類に入ります。相続の発生は年間でも限られた件数です。4割前後の減少が前提の地域では、相続した家の使い道を早めに決める意味が大きくなります。2018年と比べると死亡数は11.0%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
新十津川町の2024年→2050年の増減率は−40.4%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 600位（減少率が大きいほうから約32%の位置）で、 人口が保たれる順では1298位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、新十津川町はこれより 減少率が24.6ポイント大きくなっています。
北海道内では、189市区町村のうち減少率が大きい順で104位です。 北海道全体の増減率は−24.3%で、県内で最も減少率が大きいのは歌志内市（−67.6%）、 最も人口が保たれるのは月形町（−8.1%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
全国では減少率が大きいほうから3分の1に位置します。北海道内の順位は下位半分で、県内では減り方が小さいほうです。北海道全体（−24.3%）と比べても、減り方はかなり大きい部類です。4割前後の減少になると、空き家は個別の事情ではなく地域全体の問題になります。ピークの半分という水準は、住宅の数が世帯数を大きく上回ることを意味します。
社会増があることは、推計より人口が保たれる方向に働きます。相続の発生ペースは全国的に見て速い部類です。この規模では、大きな事業所の増減が推計を上回る影響を持つこともあります。2040年までに26.8%減るため、変化は次の世代の話ではありません。増減率が近い鳥取県三朝町（−40.4%）と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
4割前後減る地域では、早く決めた家から順に選択肢が残ります。相続の発生が速い地域では、売り出す時期の選び方が結果を左右します。成約事例が少なく、相場がつかみにくい規模です。転入が続く地域では、賃貸に回す選択肢も現実的です。2040年までに26.8%減るため、次の10年の判断が結果を分けます。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・北海道内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。