相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

赤村(福岡県)の将来推計人口

福岡県赤村の人口は、2024年の住民基本台帳で2,843人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に1,692人となり、 2024年と比べて−40.5%(−1,151人)と見込まれています。

赤村の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−40.5%

2024年 2,843人 → 2050年 1,692人(−1,151人)

2050年までに減少全国 596位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)福岡県内 9位 / 74市区町村

赤村の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
2,843人
2040年の推計人口
2,037人
2050年の推計人口
1,692人
2024年→2050年の増減率
−40.5%
2024年→2050年の増減数
−1,151人
全国順位(減少率が大きい順)
596位 / 1,897市区町村
福岡県内の順位(減少率が大きい順)
9位 / 74市区町村
福岡県全体の増減率
−12.0%

4割前後減る見通しで、世帯数の減少もこれに近い形で進みます。福岡県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。2050年の人口は1,692人という規模です。2,843人という規模では、数十世帯の転出入でも推計との差が生じます。2040年までに減少のほとんどが進む形で、変化は前半に集中します。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

赤村の人口の推移(1995年〜2050年推計)

赤村の人口は、国勢調査で1995年の3,726人が最も多く、 直近の2020年は2,774人でした。 2050年の推計値1,692人は、1995年と比べて−54.6%にあたります。

人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより25.6%低い水準です。直近の国勢調査(2015年→2020年)では8.2%減りました。

1,6002,1002,7003,3003,90019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年3,726人国勢調査
2000年3,636人国勢調査−2.4%
2005年3,408人国勢調査−6.3%
2010年3,251人国勢調査−4.6%
2015年3,022人国勢調査−7.0%
2020年2,774人国勢調査−8.2%
2040年2,037人将来推計−26.6%
2050年1,692人将来推計−16.9%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

赤村の社会増減(転入 − 転出)

赤村では2019年から2024年までの6年間で、 転入が540人、転出が589人、 差し引き−49人でした。 直近の2024年は2人の転入超過です。 この6年のうち4年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年91人94人−3人
2020年83人109人−26人
2021年118人148人−30人
2022年80人68人+12人
2023年78人82人−4人
2024年90人88人+2人

規模が小さい自治体では、一世帯の転出でも数字が動きます。直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。6年のうち4年が転出超過でした。6年間の社会減は人口1,000人あたり17.2人(差し引き49人)で、全国的には中位の水準です。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

赤村の死亡数と相続の発生ペース

赤村の死亡数は、2023年で65人でした。 2024年の人口2,843人に対して、1,000人あたり22.9人にあたります。 2018年の59人と比べると+10.2%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、赤村ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年59人
2019年61人
2020年58人
2021年56人
2022年69人
2023年65人

直近2023年の死亡数は65人、人口1,000人あたりでは22.9人で、高齢化の進み方がそのまま表れています。人口規模が小さく、相続の発生も限られた件数にとどまります。4割前後の減少が前提の地域では、相続した家の使い道を早めに決める意味が大きくなります。2018年と比べると死亡数は10.2%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件

全国・福岡県内での位置づけ

赤村の2024年→2050年の増減率は−40.5%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 596位(減少率が大きいほうから約31%の位置)で、 人口が保たれる順では1302位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、赤村はこれより 減少率が24.7ポイント大きくなっています。

福岡県内では、74市区町村のうち減少率が大きい順で9位です。 福岡県全体の増減率は−12.0%で、県内で最も減少率が大きいのは東峰村(−53.5%)、 最も人口が保たれるのは粕屋町(+8.1%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国では減少率が大きいほうから3分の1に位置します。福岡県のなかでも減り方が大きい部類に入ります。福岡県全体(−12.0%)と比べても、減り方はかなり大きい部類です。4割前後の減少になると、空き家は個別の事情ではなく地域全体の問題になります。ピークの半分という水準は、住宅の数が世帯数を大きく上回ることを意味します。

死亡数の多さは、相続を通じた住宅の世代交代が急速に進むことを意味します。人口規模が小さい自治体では、推計そのものの幅も大きくなります。2040年までに28.4%減るため、変化は次の世代の話ではありません。社会減は小さめで、人口の減り方は自然減が主因です。増減率が近い富山県上市町(−40.5%)と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。

赤村で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

4割前後減る地域では、早く決めた家から順に選択肢が残ります。相続物件が次々と出る地域では、条件の差がそのまま成否につながります。人口規模が小さい自治体では、買い手・借り手の母数そのものが限られます。2040年までに28.4%減るため、次の10年の判断が結果を分けます。直近年は転入超過で、賃貸に回す選択肢も検討できます。

一括見積もりで電話は何社から来るのか — 3〜4社に絞る仕組みと、断りの代行売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・福岡県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。