相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

神石高原町(広島県)の将来推計人口

広島県神石高原町の人口は、2024年の住民基本台帳で7,802人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に3,818人となり、 2024年と比べて−51.1%(−3,984人)と見込まれています。

神石高原町の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−51.1%

2024年 7,802人 → 2050年 3,818人(−3,984人)

2050年までに減少全国 191位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)広島県内 2位 / 31市区町村

神石高原町の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
7,802人
2040年の推計人口
5,020人
2050年の推計人口
3,818人
2024年→2050年の増減率
−51.1%
2024年→2050年の増減数
−3,984人
全国順位(減少率が大きい順)
191位 / 1,897市区町村
広島県内の順位(減少率が大きい順)
2位 / 31市区町村
広島県全体の増減率
−18.3%

半減に近い減少が見込まれており、地域の担い手も同じ割合で細っていきます。2040年までの16年間だけで3割以上減る推計で、変化は目の前の期間から始まります。全国の合計(−15.7%)との差は35.3ポイントで、全国より減り方が大きい側です。2040年から2050年の10年だけでもさらに2割以上減ります。2040年までに減少のほとんどが進む形で、変化は前半に集中します。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

神石高原町の人口の推移(1995年〜2050年推計)

神石高原町の人口は、国勢調査で1995年の13,218人が最も多く、 直近の2020年は8,250人でした。 2050年の推計値3,818人は、1995年と比べて−71.1%にあたります。

人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより37.6%低い水準です。直近の国勢調査(2015年→2020年)では10.5%減りました。

3,5006,1008,60011,20013,70019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年13,218人国勢調査
2000年12,512人国勢調査−5.3%
2005年11,590人国勢調査−7.4%
2010年10,350人国勢調査−10.7%
2015年9,217人国勢調査−10.9%
2020年8,250人国勢調査−10.5%
2040年5,020人将来推計−39.2%
2050年3,818人将来推計−23.9%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

神石高原町の社会増減(転入 − 転出)

神石高原町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が1,088人、転出が1,390人、 差し引き−302人でした。 直近の2024年は71人の転出超過(6年連続)です。 この6年はすべて転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年198人215人−17人
2020年168人233人−65人
2021年198人250人−52人
2022年166人226人−60人
2023年198人235人−37人
2024年160人231人−71人

6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。6年間の社会減は人口1,000人あたり38.7人(差し引き302人)で、転出超過が定着しています。直近2024年の転入は160人、転出は231人で、人口1,000人あたりでは20.5人と29.6人にあたります。人の出入りは少ないほうです。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

神石高原町の死亡数と相続の発生ペース

神石高原町の死亡数は、2023年で208人でした。 2024年の人口7,802人に対して、1,000人あたり26.7人にあたります。 2018年の205人と比べると+1.5%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、神石高原町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年205人
2019年198人
2020年176人
2021年165人
2022年212人
2023年208人

直近2023年の死亡数は208人、人口1,000人あたりでは26.7人で、高齢化の進み方がそのまま表れています。半減に近い人口減の地域では、家を引き継ぐ人が地元にいないことが珍しくありません。2018年と比べると死亡数は1.5%増えています。相続の発生は年間でも限られた件数です。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・広島県内での位置づけ

神石高原町の2024年→2050年の増減率は−51.1%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 191位(減少率が大きいほうから約10%の位置)で、 人口が保たれる順では1707位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、神石高原町はこれより 減少率が35.3ポイント大きくなっています。

広島県内では、31市区町村のうち減少率が大きい順で2位です。 広島県全体の増減率は−18.3%で、県内で最も減少率が大きいのは安芸太田町(−51.7%)、 最も人口が保たれるのは東広島市(−6.0%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

減少率が大きいほうから1割以内に入り、全国的にも人口の減り方が急な地域です。広島県のなかでも減り方が大きい部類に入ります。広島県全体(−18.3%)と比べても、減り方はかなり大きい部類です。半減に近い減少では、いまの世帯数を前提にした施設配置は見直しの対象になります。ピーク時の3分の1を下回るということは、まちの規模そのものが作り替わるということです。

2040年までに3割以上減るため、対応を考える時間軸は20年より短くなります。死亡数の多さは、相続を通じた住宅の世代交代が急速に進むことを意味します。転出超過が続いていることは、推計の方向と一致しています。この規模では、大きな事業所の増減が推計を上回る影響を持つこともあります。増減率が近い岩手県八幡平市(−51.0%)と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。

神石高原町で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

半減に近い減少が見込まれる地域では、動かせるうちに方針を決めておく意味が大きくなります。2040年までの16年で3割以上減る以上、判断を20年先送りする余裕はありません。相続物件が次々と出る地域では、条件の差がそのまま成否につながります。成約事例が少なく、相場がつかみにくい規模です。転出超過が定着している地域では、早めの判断が結果を左右します。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・広島県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。