相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

筑前町(福岡県)の将来推計人口

福岡県筑前町の人口は、2024年の住民基本台帳で30,805人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に26,064人となり、 2024年と比べて−15.4%(−4,741人)と見込まれています。

筑前町の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−15.4%

2024年 30,805人 → 2050年 26,064人(−4,741人)

2050年までに減少全国 1456位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)福岡県内 45位 / 74市区町村

筑前町の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
30,805人
2040年の推計人口
27,686人
2050年の推計人口
26,064人
2024年→2050年の増減率
−15.4%
2024年→2050年の増減数
−4,741人
全国順位(減少率が大きい順)
1456位 / 1,897市区町村
福岡県内の順位(減少率が大きい順)
45位 / 74市区町村
福岡県全体の増減率
−12.0%

2割弱の減少で、全国平均に近い減り方といえます。福岡県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。全国の合計(−15.7%)との差は0.3ポイントで、全国より人口が保たれる側です。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は4.1%の増加で、直近では減少が止まっています。2040年までの減り方は1割程度です。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

筑前町の人口の推移(1995年〜2050年推計)

筑前町の人口は、国勢調査では直近の2020年の29,591人が最も多い水準です。 2050年の推計値26,064人は、2020年と比べて−11.9%にあたります。

国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では9.3%増えています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では1.0%増えました。

24,00026,00028,00030,00032,00019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年27,078人国勢調査
2000年28,926人国勢調査+6.8%
2005年29,353人国勢調査+1.5%
2010年29,155人国勢調査−0.7%
2015年29,306人国勢調査+0.5%
2020年29,591人国勢調査+1.0%
2040年27,686人将来推計−6.4%
2050年26,064人将来推計−5.9%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

筑前町の社会増減(転入 − 転出)

筑前町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が8,839人、転出が7,154人、 差し引き+1,685人でした。 直近の2024年は402人の転入超過(6年連続)です。 この6年はすべて転入超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年1,478人1,237人+241人
2020年1,390人1,166人+224人
2021年1,325人1,090人+235人
2022年1,501人1,237人+264人
2023年1,549人1,230人+319人
2024年1,596人1,194人+402人

6年間の社会増は人口1,000人あたり54.7人(差し引き1,685人)で、周辺から人が集まる側にあります。6年間すべてで転入が転出を上回りました。直近2024年の転入は1,596人、転出は1,194人で、人口1,000人あたりでは51.8人と38.8人にあたります。住民の入れ替わりが大きい地域です。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

筑前町の死亡数と相続の発生ペース

筑前町の死亡数は、2023年で416人でした。 2024年の人口30,805人に対して、1,000人あたり13.5人にあたります。 2018年の346人と比べると+20.2%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、筑前町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年346人
2019年330人
2020年320人
2021年354人
2022年378人
2023年416人

2018年と比べると死亡数は20.2%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。直近2023年の死亡数は416人、人口1,000人あたりでは13.5人で、全国の中位付近にあたります。2割弱の減少にとどまる地域では、相続後の住宅にも一定の需要が見込めます。相続の発生は毎年まとまった件数にのぼります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・福岡県内での位置づけ

筑前町の2024年→2050年の増減率は−15.4%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1456位(減少率が大きいほうから約77%の位置)で、 人口が保たれる順では442位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、筑前町はこれより 減少率が0.3ポイント小さくなっています。

福岡県内では、74市区町村のうち減少率が大きい順で45位です。 福岡県全体の増減率は−12.0%で、県内で最も減少率が大きいのは東峰村(−53.5%)、 最も人口が保たれるのは粕屋町(+8.1%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

減少率が小さいほうから3分の1に入ります。福岡県内の順位は下位半分で、県内では減り方が小さいほうです。福岡県全体(−12.0%)より減少率は大きめです。2割弱の減少は全国の平均像に近く、住宅需要も緩やかに細っていく形です。ピークからの落差が小さく、住宅の需給も大きくは崩れていません。

いまの空き家率(8.2%)は全国的に低く、人口が減ってもすぐには余剰が表面化しません。いまの空き家の半分前後は行き先が決まっていない住宅で、人口減はそこに上乗せされます。流入が続く地域では、推計を上回る形で人口が保たれることもあります。現時点の空き家は990戸で、まだ把握できる規模です。増減率が近い鹿児島県龍郷町(−15.4%)と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。

筑前町で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

2割弱の減少にとどまる地域では、急いで手放す必要性は高くありません。空き家が少ない地域なので、状態のよい家なら比較的動きやすいといえます。流入が大きい地域では、賃貸需要も比較的しっかりしています。直近年の転入超過は大きく、賃貸需要は比較的しっかりしています。2040年までの減り方は1割程度にとどまります。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・福岡県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。