福岡県遠賀町の人口は、2024年の住民基本台帳で18,900人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に14,203人となり、 2024年と比べて−24.9%（−4,697人）と見込まれています。
遠賀町の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−24.9%
2024年 18,900人 → 2050年 14,203人（−4,697人）
2割台の減少が見込まれ、全国的にはやや大きめの減り方です。福岡県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は0.9%の増加で、直近では減少が止まっています。減少の大半は2040年までに進み、その後の10年は落ち着きます。2040年時点では1割台半ばの減少という推計です。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
遠賀町の人口は、国勢調査で2000年の19,309人が最も多く、 直近の2020年は18,723人でした。 2050年の推計値14,203人は、2000年と比べて−26.4%にあたります。
人口のピークは2000年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより3.0%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では1.5%減っています。直近の国勢調査（2015年→2020年）では0.8%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 18,999人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 19,309人 | 国勢調査 | +1.6% |
| 2005年 | 19,279人 | 国勢調査 | −0.2% |
| 2010年 | 19,160人 | 国勢調査 | −0.6% |
| 2015年 | 18,877人 | 国勢調査 | −1.5% |
| 2020年 | 18,723人 | 国勢調査 | −0.8% |
| 2040年 | 15,721人 | 将来推計 | −16.0% |
| 2050年 | 14,203人 | 将来推計 | −9.7% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
遠賀町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が4,271人、転出が3,894人、 差し引き+377人でした。 直近の2024年は47人の転入超過（6年連続）です。 この6年はすべて転入超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 721人 | 684人 | +37人 |
| 2020年 | 720人 | 679人 | +41人 |
| 2021年 | 739人 | 604人 | +135人 |
| 2022年 | 711人 | 657人 | +54人 |
| 2023年 | 719人 | 656人 | +63人 |
| 2024年 | 661人 | 614人 | +47人 |
6年間の社会増は人口1,000人あたり19.9人（差し引き377人）で、周辺から人が集まる側にあります。6年間すべてで転入が転出を上回りました。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。直近2024年の転入は661人、転出は614人で、人口1,000人あたりでは35.0人と32.5人にあたります。人の動きは活発なほうです。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
遠賀町の死亡数は、2023年で270人でした。 2024年の人口18,900人に対して、1,000人あたり14.3人にあたります。 2018年の220人と比べると+22.7%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、遠賀町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 220人 |
| 2019年 | 215人 |
| 2020年 | 236人 |
| 2021年 | 206人 |
| 2022年 | 251人 |
| 2023年 | 270人 |
2018年と比べると死亡数は22.7%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。直近2023年の死亡数は270人、人口1,000人あたりでは14.3人で、全国の中位付近にあたります。毎年一定の件数の相続が起きている規模です。2割台の人口減のもとでは、相続された家の一部は市場に戻る余地が残ります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
遠賀町の2024年→2050年の増減率は−24.9%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 1176位（減少率が大きいほうから約62%の位置）で、 人口が保たれる順では722位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、遠賀町はこれより 減少率が9.1ポイント大きくなっています。
福岡県内では、74市区町村のうち減少率が大きい順で33位です。 福岡県全体の増減率は−12.0%で、県内で最も減少率が大きいのは東峰村（−53.5%）、 最も人口が保たれるのは粕屋町（+8.1%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
全国では人口が保たれるほうから約38%の位置にあり、減り方は平均より小さめです。福岡県内では33位で、上位半分にあたります。福岡県全体（−12.0%）と比べても、減り方はかなり大きい部類です。2割台の減少なら、立地のよい住宅の需要は残る可能性があります。ピークから3割程度の減少なら、住宅ストックの過剰は限定的にとどまります。
いまの空き家率（8.2%）は全国的に低く、人口が減ってもすぐには余剰が表面化しません。いまの空き家の半分前後は行き先が決まっていない住宅で、人口減はそこに上乗せされます。流入が続く地域では、推計を上回る形で人口が保たれることもあります。現時点の空き家は650戸で、まだ把握できる規模です。増減率が近い岐阜県富加町（−24.8%）と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
2割台の減少なら、条件次第で売却も賃貸も現実的です。空き家が少ない地域なので、状態のよい家なら比較的動きやすいといえます。流入が大きい地域では、賃貸需要も比較的しっかりしています。住宅が7,880戸ある地域では、条件の近い物件はそう多く出回りません。直近年は転入超過で、賃貸に回す選択肢も検討できます。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・福岡県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。