相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

綾川町(香川県)の将来推計人口

香川県綾川町の人口は、2024年の住民基本台帳で22,906人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に15,455人となり、 2024年と比べて−32.5%(−7,451人)と見込まれています。

綾川町の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−32.5%

2024年 22,906人 → 2050年 15,455人(−7,451人)

2050年までに減少全国 898位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)香川県内 8位 / 17市区町村

綾川町の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
22,906人
2040年の推計人口
17,885人
2050年の推計人口
15,455人
2024年→2050年の増減率
−32.5%
2024年→2050年の増減数
−7,451人
全国順位(減少率が大きい順)
898位 / 1,897市区町村
香川県内の順位(減少率が大きい順)
8位 / 17市区町村
香川県全体の増減率
−23.0%

3割台半ばの減少が見込まれています。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は0.9%の増加で、直近では減少が止まっています。減少の大半は2040年までに進み、その後の10年は落ち着きます。香川県全体の減り方は、全国では中の上あたりです。全国の合計(−15.7%)との差は16.8ポイントで、全国より減り方が大きい側です。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

綾川町の人口の推移(1995年〜2050年推計)

綾川町の人口は、国勢調査で2000年の26,205人が最も多く、 直近の2020年は22,693人でした。 2050年の推計値15,455人は、2000年と比べて−41.0%にあたります。

人口のピークは2000年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより13.4%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では10.7%減っています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では3.9%減りました。

14,20017,50020,70024,00027,30019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年25,421人国勢調査
2000年26,205人国勢調査+3.1%
2005年25,628人国勢調査−2.2%
2010年24,625人国勢調査−3.9%
2015年23,610人国勢調査−4.1%
2020年22,693人国勢調査−3.9%
2040年17,885人将来推計−21.2%
2050年15,455人将来推計−13.6%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

綾川町の社会増減(転入 − 転出)

綾川町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が3,724人、転出が3,771人、 差し引き−47人でした。 直近の2024年は52人の転出超過です。 この6年のうち2年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年638人620人+18人
2020年558人617人−59人
2021年609人577人+32人
2022年680人671人+9人
2023年627人622人+5人
2024年612人664人−52人

6年間の社会減は人口1,000人あたり2.1人(差し引き47人)で、全国的には中位の水準です。直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。6年のうち2年が転出超過で、年によって向きが変わります。直近2024年の転入は612人、転出は664人で、人口1,000人あたりでは26.7人と29.0人にあたります。出入りの量は平均をやや下回ります。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

綾川町の死亡数と相続の発生ペース

綾川町の死亡数は、2023年で365人でした。 2024年の人口22,906人に対して、1,000人あたり15.9人にあたります。 2018年の331人と比べると+10.3%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、綾川町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年331人
2019年358人
2020年326人
2021年371人
2022年369人
2023年365人

3割台半ばの人口減が見込まれるなかでは、相続と住宅の余剰は同時に進みます。直近2023年の死亡数は365人、人口1,000人あたりでは15.9人で、全国平均に近い水準です。2018年と比べると死亡数は10.3%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。相続の発生は毎年まとまった件数にのぼります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・香川県内での位置づけ

綾川町の2024年→2050年の増減率は−32.5%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 898位(減少率が大きいほうから約47%の位置)で、 人口が保たれる順では1000位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、綾川町はこれより 減少率が16.8ポイント大きくなっています。

香川県内では、17市区町村のうち減少率が大きい順で8位です。 香川県全体の増減率は−23.0%で、県内で最も減少率が大きいのは東かがわ市(−50.5%)、 最も人口が保たれるのは宇多津町(−9.5%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国のちょうど真ん中あたりの減り方です。香川県内では8位で、上位半分にあたります。香川県全体(−23.0%)と比べても、減り方はかなり大きい部類です。3割台半ばの減少では、既存の住宅ストックのほうが世帯数より多くなっていきます。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。

いまの空き家はすでに「その他の空き家」が中心で、人口が減る前から放置型の住宅が積み上がっています。現時点の空き家は1,530戸で、まだ把握できる規模です。空き家の73.9%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、市場から外れた住宅が積み上がっています。住宅ストックは10,220戸で、世帯数が減れば余剰はすぐに数字に出ます。増減率が近い岡山県浅口市(−32.5%)は空き家率も13.7%と近く、置かれた状況はよく似ています。

綾川町で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

3割台半ばの減少が見込まれるなかでは、保有し続ける費用と将来の値段を見比べる必要があります。状態と価格以外に差をつける材料が乏しくなります。住宅が10,220戸ある地域では、条件の近い物件はそう多く出回りません。社会減は小さめで、条件次第で借り手は見つかります。空き家が平均より多い地域では、他の物件との違いを説明できるかが効きます。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・香川県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。