相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

三木町(香川県)の将来推計人口

香川県三木町の人口は、2024年の住民基本台帳で26,877人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に20,723人となり、 2024年と比べて−22.9%(−6,154人)と見込まれています。

三木町の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−22.9%

2024年 26,877人 → 2050年 20,723人(−6,154人)

2050年までに減少全国 1226位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)香川県内 12位 / 17市区町村

三木町の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
26,877人
2040年の推計人口
22,941人
2050年の推計人口
20,723人
2024年→2050年の増減率
−22.9%
2024年→2050年の増減数
−6,154人
全国順位(減少率が大きい順)
1226位 / 1,897市区町村
香川県内の順位(減少率が大きい順)
12位 / 17市区町村
香川県全体の増減率
−23.0%

2割台の減少が見込まれ、全国的にはやや大きめの減り方です。全国の合計(−15.7%)との差は7.2ポイントで、全国より減り方が大きい側です。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は横ばいで、人口はほとんど変わっていません。2040年時点では1割台半ばの減少という推計です。2040年から2050年の減り方は1割弱です。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

三木町の人口の推移(1995年〜2050年推計)

三木町の人口は、国勢調査で2005年の28,790人が最も多く、 直近の2020年は26,878人でした。 2050年の推計値20,723人は、2005年と比べて−28.0%にあたります。

人口のピークは2005年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより6.6%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では3.2%減っています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では2.9%減りました。

19,10021,80024,50027,20029,90019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年27,766人国勢調査
2000年28,769人国勢調査+3.6%
2005年28,790人国勢調査+0.1%
2010年28,464人国勢調査−1.1%
2015年27,684人国勢調査−2.7%
2020年26,878人国勢調査−2.9%
2040年22,941人将来推計−14.6%
2050年20,723人将来推計−9.7%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

三木町の社会増減(転入 − 転出)

三木町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が4,418人、転出が4,513人、 差し引き−95人でした。 直近の2024年は7人の転入超過(3年連続)です。 この6年のうち3年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年694人763人−69人
2020年682人829人−147人
2021年737人768人−31人
2022年823人705人+118人
2023年746人719人+27人
2024年736人729人+7人

6年間の社会減は人口1,000人あたり3.5人(差し引き95人)で、全国的には中位の水準です。直近2024年の転入は736人、転出は729人で、人口1,000人あたりでは27.4人と27.1人にあたります。出入りの量は平均をやや下回ります。転出超過と転入超過がほぼ半々で、方向が定まっていません。3〜4年連続で同じ向きが続いており、単年の振れではありません。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

三木町の死亡数と相続の発生ペース

三木町の死亡数は、2023年で357人でした。 2024年の人口26,877人に対して、1,000人あたり13.3人にあたります。 2018年の348人と比べると+2.6%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、三木町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年348人
2019年341人
2020年367人
2021年370人
2022年391人
2023年357人

直近2023年の死亡数は357人、人口1,000人あたりでは13.3人で、全国の中位付近にあたります。2018年と比べると死亡数は2.6%増えています。2割台の人口減のもとでは、相続された家の一部は市場に戻る余地が残ります。相続の発生は毎年まとまった件数にのぼります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・香川県内での位置づけ

三木町の2024年→2050年の増減率は−22.9%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1226位(減少率が大きいほうから約65%の位置)で、 人口が保たれる順では672位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、三木町はこれより 減少率が7.2ポイント大きくなっています。

香川県内では、17市区町村のうち減少率が大きい順で12位です。 香川県全体の増減率は−23.0%で、県内で最も減少率が大きいのは東かがわ市(−50.5%)、 最も人口が保たれるのは宇多津町(−9.5%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国では人口が保たれるほうから約35%の位置にあり、減り方は平均より小さめです。香川県内では人口が保たれるほうから3分の1に入ります。2割台の減少なら、立地のよい住宅の需要は残る可能性があります。ピークから3割程度の減少なら、住宅ストックの過剰は限定的にとどまります。香川県全体(−23.0%)とほぼ同じ水準の減り方です。

いまの空き家の半分前後は行き先が決まっていない住宅で、人口減はそこに上乗せされます。空き家率が18.8%に達しており、住宅の余剰は表面化しています。空き家の11.4%で腐朽・破損が確認されており、傷んだ住宅は少ないほうです。住宅ストックは13,550戸で、世帯数の減少が直接効いてきます。増減率が近い茨城県龍ケ崎市(−22.9%)の空き家率は10.9%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。

三木町で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

2割台の減少なら、条件次第で売却も賃貸も現実的です。空き家率が2割に迫る地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくほうが進みます。直近年は転入超過で、賃貸に回す選択肢も検討できます。住宅が13,550戸ある地域では、比較される物件も限られます。毎年一定の相続が起きるため、似た条件の家が並ぶ場面もあります。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・香川県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。