東京都練馬区の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で9.5%です。 空き家数は39,770戸、総住宅数は419,650戸です。
練馬区の空き家率(2023年)
9.5%
空き家 39,770戸 / 総住宅数 419,650戸
総務省の区分による練馬区の空き家39,770戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
練馬区の空き家39,770戸のうち30,950戸、全体の77.8%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の20.0%で、内訳の主役はほかの区分です。全国の内訳(その他の空き家42.8%)と比べると、放置型の比重はかなり小さい構成です。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の79.4%で、統計上の空き家と放置された住宅は大きく異なります。総住宅数は419,650戸で、空き家率1ポイントは4,197戸に相当します。率の小さな差が数千戸の違いになります。
練馬区の空き家39,770戸のうち、腐朽・破損があるものは7,710戸で、空き家全体の19.4%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
19.4%が傷んだ状態で、修繕の要否を分ける段階に入った住宅が目立ちます。傷んだ空き家は実数で7,710戸あり、全国的に見ても大きな老朽ストックです。人口が増える見通しの地域では、傷んだ住宅も建て替えや売却で入れ替わる余地が残ります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
練馬区の空き家率は2008年の10.0%から 2023年には9.5%へ、 15年間で−0.5ポイント変化しました。直近の調査ではほぼ横ばいです。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、東京都全体は−0.2ポイント動いています。
2013年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。5年ごとの動きで最も大きかった上昇は0.2ポイントで、変化は終始なだらかでした。2008年と比べた変化は−0.5ポイントで、水準は当時とあまり変わっていません。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。いまの9.5%なら、住み替えや建て替えに伴う空きの範囲で説明がつきます。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 10.0% | — | −3.1ポイント |
| 2013年 | 9.5% | −0.5ポイント | −4.0ポイント |
| 2018年 | 9.7% | +0.2ポイント | −3.9ポイント |
| 2023年 | 9.5% | −0.2ポイント | −4.3ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
練馬区の人口は、2024年の745,927人から2050年には755,009人(2024年比 +1.2%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
練馬区の空き家率は9.5%で、全国平均の13.8%より 4.3ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると917位(高いほうから約87%の位置)で、低い順では143位にあたります。
東京都内では、51市区町村のうち空き家率が高い順で43位です。 東京都全体の空き家率は10.9%で、練馬区はこれより1.4ポイント低くなっています。 東京都で空き家率が最も高いのは豊島区(13.9%)、最も低いのは日の出町(6.9%)です。
低いほうから2割以内に入り、全国的には空き家の少ない地域です。東京都内では低いほうに位置します。全国平均を4.3ポイント下回り、住宅が余っている地域とは言いにくい水準です。東京都は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。1割前後の空き家率は、住み替えや建て替えに伴う自然な空きの範囲に収まります。人口は2050年に向けて増える見通し(2024年比+1.2%)で、住宅を必要とする世帯が減る地域とは前提が異なります。
全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。39,770戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。79.4%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ埼玉県鴻巣市(9.5%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口が増える見通しであることは、貸す・売るのどちらにとっても有利に働きます。行き先未定の住宅が少ない地域では、売る・貸すの判断そのものは比較的つけやすいといえます。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・東京都内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。