相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

総社市(岡山県)の将来推計人口

岡山県総社市の人口は、2024年の住民基本台帳で69,625人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に61,585人となり、 2024年と比べて−11.5%(−8,040人)と見込まれています。

総社市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−11.5%

2024年 69,625人 → 2050年 61,585人(−8,040人)

2050年までに減少全国 1562位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)岡山県内 28位 / 31市区町村

総社市の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
69,625人
2040年の推計人口
65,056人
2050年の推計人口
61,585人
2024年→2050年の増減率
−11.5%
2024年→2050年の増減数
−8,040人
全国順位(減少率が大きい順)
1562位 / 1,897市区町村
岡山県内の順位(減少率が大きい順)
28位 / 31市区町村
岡山県全体の増減率
−17.7%

1割前後の減少にとどまり、減り方は緩やかなほうです。2040年までの減少はごくわずかで、変化は2040年代に出てきます。全国の合計(−15.7%)との差は4.2ポイントで、全国より人口が保たれる側です。減少は2040年以降に強く出る形で、当面の10年余りは比較的緩やかです。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は0.9%の増加で、直近では減少が止まっています。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

総社市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

総社市の人口は、国勢調査では直近の2020年の69,030人が最も多い水準です。 2050年の推計値61,585人は、2020年と比べて−10.8%にあたります。

国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では5.5%増えています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では3.3%増えました。

56,70060,60064,50068,50072,40019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年65,437人国勢調査
2000年66,201人国勢調査+1.2%
2005年66,584人国勢調査+0.6%
2010年66,201人国勢調査−0.6%
2015年66,855人国勢調査+1.0%
2020年69,030人国勢調査+3.3%
2040年65,056人将来推計−5.8%
2050年61,585人将来推計−5.3%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

総社市の社会増減(転入 − 転出)

総社市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が14,990人、転出が13,652人、 差し引き+1,338人でした。 直近の2024年は75人の転入超過(6年連続)です。 この6年はすべて転入超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年2,541人2,405人+136人
2020年2,643人2,187人+456人
2021年2,557人2,096人+461人
2022年2,551人2,545人+6人
2023年2,445人2,241人+204人
2024年2,253人2,178人+75人

6年間の社会増は人口1,000人あたり19.2人(差し引き1,338人)で、周辺から人が集まる側にあります。6年間すべてで転入が転出を上回りました。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。周辺町村からの流入と大都市への流出が同時に起きます。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

総社市の死亡数と相続の発生ペース

総社市の死亡数は、2023年で873人でした。 2024年の人口69,625人に対して、1,000人あたり12.5人にあたります。 2018年の659人と比べると+32.5%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、総社市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年659人
2019年703人
2020年710人
2021年711人
2022年804人
2023年873人

2018年と比べると死亡数は32.5%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。直近2023年の死亡数は873人、人口1,000人あたりでは12.5人で、全国のなかでは低めの水準です。1割前後の減少であれば、相続した家の引き受け手は比較的見つかります。相続の件数が多く、司法書士や不動産会社の扱う件数も相応です。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・岡山県内での位置づけ

総社市の2024年→2050年の増減率は−11.5%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1562位(減少率が大きいほうから約82%の位置)で、 人口が保たれる順では336位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、総社市はこれより 減少率が4.2ポイント小さくなっています。

岡山県内では、31市区町村のうち減少率が大きい順で28位です。 岡山県全体の増減率は−17.7%で、県内で最も減少率が大きいのは備前市(−46.3%)、 最も人口が保たれるのは岡山市(−7.5%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

人口が保たれるほうから2割以内に位置します。岡山県のなかでは人口が保たれるほうに位置します。1割前後の減少にとどまるなら、住宅市場の縮み方も限定的です。岡山県全体(−17.7%)と比べれば、減り方は小さいほうです。ピークからの落差が小さく、住宅の需給も大きくは崩れていません。

いまの空き家の半分前後は行き先が決まっていない住宅で、人口減はそこに上乗せされます。流入が続く地域では、推計を上回る形で人口が保たれることもあります。2040年までの変化はごくわずかです。相続の発生ペースは全国的に見て低めです。増減率が近い長野県松本市(−11.5%)は空き家率も13.9%と近く、置かれた状況はよく似ています。

総社市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

1割前後の減少であれば、時間をかけて条件を探る余地もあります。流入が大きい地域では、賃貸需要も比較的しっかりしています。2040年までの変化は小さく、時間をかけた検討も可能です。相続に伴う物件が市場に出る量も、いまのところ限られています。直近年は転入超過で、賃貸に回す選択肢も検討できます。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・岡山県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。