相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

松江市(島根県)の将来推計人口

島根県松江市の人口は、2024年の住民基本台帳で194,313人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に168,911人となり、 2024年と比べて−13.1%(−25,402人)と見込まれています。

松江市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−13.1%

2024年 194,313人 → 2050年 168,911人(−25,402人)

2050年までに減少全国 1522位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)島根県内 18位 / 19市区町村

松江市の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
194,313人
2040年の推計人口
181,933人
2050年の推計人口
168,911人
2024年→2050年の増減率
−13.1%
2024年→2050年の増減数
−25,402人
全国順位(減少率が大きい順)
1522位 / 1,897市区町村
島根県内の順位(減少率が大きい順)
18位 / 19市区町村
島根県全体の増減率
−22.7%

1割前後の減少にとどまり、減り方は緩やかなほうです。2040年までの減少はごくわずかで、変化は2040年代に出てきます。2050年の人口は168,911人という規模です。194,313人という規模では、区や地区ごとに事情がまったく異なります。全国の合計(−15.7%)との差は2.7ポイントで、全国より人口が保たれる側です。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

松江市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

松江市の人口は、国勢調査で2000年の211,564人が最も多く、 直近の2020年は203,616人でした。 2050年の推計値168,911人は、2000年と比べて−20.2%にあたります。

人口のピークは2000年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより3.8%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では1.5%減っています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では1.3%減りました。

155,400171,600187,700203,900220,00019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年206,718人国勢調査
2000年211,564人国勢調査+2.3%
2005年210,796人国勢調査−0.4%
2010年208,613人国勢調査−1.0%
2015年206,230人国勢調査−1.1%
2020年203,616人国勢調査−1.3%
2040年181,933人将来推計−10.6%
2050年168,911人将来推計−7.2%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

松江市の社会増減(転入 − 転出)

松江市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が34,668人、転出が37,080人、 差し引き−2,412人でした。 直近の2024年は452人の転出超過(6年連続)です。 この6年はすべて転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年6,048人6,269人−221人
2020年5,876人6,231人−355人
2021年5,838人6,151人−313人
2022年5,714人6,239人−525人
2023年5,700人6,246人−546人
2024年5,492人5,944人−452人

6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。社会増減の内訳は地区ごとにまったく異なります。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。直近2024年の転入は5,492人、転出は5,944人で、人口1,000人あたりでは28.3人と30.6人にあたります。出入りの量は平均をやや下回ります。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

松江市の死亡数と相続の発生ペース

松江市の死亡数は、2023年で2,666人でした。 2024年の人口194,313人に対して、1,000人あたり13.7人にあたります。 2018年の2,425人と比べると+9.9%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、松江市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年2,425人
2019年2,330人
2020年2,343人
2021年2,520人
2022年2,668人
2023年2,666人

相続をめぐる取引が地域の不動産市場を動かす規模です。1割前後の減少であれば、相続した家の引き受け手は比較的見つかります。直近2023年の死亡数は2,666人、人口1,000人あたりでは13.7人で、全国の中位付近にあたります。2018年と比べると死亡数は9.9%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・島根県内での位置づけ

松江市の2024年→2050年の増減率は−13.1%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1522位(減少率が大きいほうから約80%の位置)で、 人口が保たれる順では376位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、松江市はこれより 減少率が2.7ポイント小さくなっています。

島根県内では、19市区町村のうち減少率が大きい順で18位です。 島根県全体の増減率は−22.7%で、県内で最も減少率が大きいのは津和野町(−49.5%)、 最も人口が保たれるのは出雲市(−12.7%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

人口が保たれるほうから2割以内に位置します。島根県のなかでは人口が保たれるほうに位置します。島根県全体(−22.7%)を大きく上回って人口が保たれます。1割前後の減少にとどまるなら、住宅市場の縮み方も限定的です。ピークからの落差が小さく、住宅の需給も大きくは崩れていません。

いまの空き家の半分前後は行き先が決まっていない住宅で、人口減はそこに上乗せされます。市全体の数字と自分の住む地区の実感がずれることも珍しくありません。2040年までの変化はごくわずかです。空き家の24.1%で腐朽・破損が確認されており、人口減はここに重なります。増減率が近い神奈川県綾瀬市(−13.1%)の空き家率は8.1%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。

松江市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

1割前後の減少であれば、時間をかけて条件を探る余地もあります。同じ市内でも地区によって結果がまったく違います。2040年までの変化は小さく、時間をかけた検討も可能です。住宅が96,690戸ある地域では、同種の物件との競合を前提にする必要があります。空き家率が平均を下回る地域では、条件の整った家は目立ちます。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・島根県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。