香川県東かがわ市の人口は、2024年の住民基本台帳で27,353人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に13,546人となり、 2024年と比べて−50.5%（−13,807人）と見込まれています。
東かがわ市の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−50.5%
2024年 27,353人 → 2050年 13,546人（−13,807人）
半減に近い減少が見込まれており、地域の担い手も同じ割合で細っていきます。2040年までの16年間だけで3割以上減る推計で、変化は目の前の期間から始まります。全国の合計（−15.7%）との差は34.7ポイントで、全国より減り方が大きい側です。2040年までに減少のほとんどが進む形で、変化は前半に集中します。2040年代の10年間で2割前後が失われる計算です。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
東かがわ市の人口は、国勢調査で1995年の39,226人が最も多く、 直近の2020年は28,279人でした。 2050年の推計値13,546人は、1995年と比べて−65.5%にあたります。
人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより27.9%低い水準です。直近の国勢調査（2015年→2020年）では8.9%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 39,226人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 37,760人 | 国勢調査 | −3.7% |
| 2005年 | 35,929人 | 国勢調査 | −4.8% |
| 2010年 | 33,625人 | 国勢調査 | −6.4% |
| 2015年 | 31,031人 | 国勢調査 | −7.7% |
| 2020年 | 28,279人 | 国勢調査 | −8.9% |
| 2040年 | 17,667人 | 将来推計 | −37.5% |
| 2050年 | 13,546人 | 将来推計 | −23.3% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
東かがわ市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が2,939人、転出が3,937人、 差し引き−998人でした。 直近の2024年は62人の転出超過（6年連続）です。 この6年はすべて転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 460人 | 699人 | −239人 |
| 2020年 | 444人 | 663人 | −219人 |
| 2021年 | 464人 | 651人 | −187人 |
| 2022年 | 526人 | 649人 | −123人 |
| 2023年 | 511人 | 679人 | −168人 |
| 2024年 | 534人 | 596人 | −62人 |
6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。直近2024年の転入は534人、転出は596人で、人口1,000人あたりでは19.5人と21.8人にあたります。人の出入りは少ないほうです。6年間の社会減は人口1,000人あたり36.5人（差し引き998人）で、全国のなかでは転出が多いほうです。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
東かがわ市の死亡数は、2023年で520人でした。 2024年の人口27,353人に対して、1,000人あたり19.0人にあたります。 2018年の507人と比べると+2.6%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、東かがわ市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 507人 |
| 2019年 | 525人 |
| 2020年 | 486人 |
| 2021年 | 475人 |
| 2022年 | 512人 |
| 2023年 | 520人 |
半減に近い人口減の地域では、家を引き継ぐ人が地元にいないことが珍しくありません。直近2023年の死亡数は520人、人口1,000人あたりでは19.0人で、全国的には高めの水準です。2018年と比べると死亡数は2.6%増えています。相続の発生は毎年まとまった件数にのぼります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
東かがわ市の2024年→2050年の増減率は−50.5%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 212位（減少率が大きいほうから約11%の位置）で、 人口が保たれる順では1686位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、東かがわ市はこれより 減少率が34.7ポイント大きくなっています。
香川県内では、17市区町村のうち減少率が大きい順で1位です。 香川県全体の増減率は−23.0%で、県内で最も減少率が大きいのは東かがわ市（−50.5%）、 最も人口が保たれるのは宇多津町（−9.5%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
減少率では上位2割に入ります。香川県のなかでは最も減少率が大きい自治体です。香川県全体（−23.0%）と比べても、減り方はかなり大きい部類です。半減に近い減少では、いまの世帯数を前提にした施設配置は見直しの対象になります。ピークから6割以上減る地域では、当時に建てられた住宅が余っていきます。
2040年までに3割以上減るため、対応を考える時間軸は20年より短くなります。空き家の76.3%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、人口が減る前から住宅が滞留しています。いまの空き家はすでに「その他の空き家」が中心で、人口が減る前から放置型の住宅が積み上がっています。空き家の16.6%は賃貸の空室で、人口減の影響は売買側に出やすい構図です。増減率が近い秋田県湯沢市（−50.5%）の空き家率は14.1%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
半減に近い減少が見込まれる地域では、動かせるうちに方針を決めておく意味が大きくなります。2040年までの16年で3割以上減る以上、判断を20年先送りする余裕はありません。動かすこと自体に手間がかかります。空き家率が2割に迫る地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくほうが進みます。住宅が14,360戸ある地域では、比較される物件も限られます。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・香川県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。