相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

芽室町(北海道)の将来推計人口

北海道芽室町の人口は、2024年の住民基本台帳で17,773人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に13,658人となり、 2024年と比べて−23.2%(−4,115人)と見込まれています。

芽室町の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−23.2%

2024年 17,773人 → 2050年 13,658人(−4,115人)

2050年までに減少全国 1218位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)北海道内 165位 / 189市区町村

芽室町の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
17,773人
2040年の推計人口
15,247人
2050年の推計人口
13,658人
2024年→2050年の増減率
−23.2%
2024年→2050年の増減数
−4,115人
全国順位(減少率が大きい順)
1218位 / 1,897市区町村
北海道内の順位(減少率が大きい順)
165位 / 189市区町村
北海道全体の増減率
−24.3%

2割台の減少が見込まれ、全国的にはやや大きめの減り方です。全国の合計(−15.7%)との差は7.4ポイントで、全国より減り方が大きい側です。2040年までの減少幅は全体の6割弱で、後半にかけて減り方が増します。2040年時点では1割台半ばの減少という推計です。2040年から2050年の減り方は1割弱です。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

芽室町の人口の推移(1995年〜2050年推計)

芽室町の人口は、国勢調査で2010年の18,905人が最も多く、 直近の2020年は18,048人でした。 2050年の推計値13,658人は、2010年と比べて−27.8%にあたります。

人口のピークは2010年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより4.5%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では8.7%増えています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では2.4%減りました。

12,60014,30016,10017,90019,70019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年16,604人国勢調査
2000年17,586人国勢調査+5.9%
2005年18,300人国勢調査+4.1%
2010年18,905人国勢調査+3.3%
2015年18,484人国勢調査−2.2%
2020年18,048人国勢調査−2.4%
2040年15,247人将来推計−15.5%
2050年13,658人将来推計−10.4%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

芽室町の社会増減(転入 − 転出)

芽室町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が3,531人、転出が3,644人、 差し引き−113人でした。 直近の2024年は33人の転出超過です。 この6年のうち5年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年607人688人−81人
2020年546人594人−48人
2021年571人604人−33人
2022年577人579人−2人
2023年675人591人+84人
2024年555人588人−33人

6年のうち5年で転出が転入を上回っています。6年間の社会減は人口1,000人あたり6.4人(差し引き113人)で、全国的には中位の水準です。直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。進学・就職の時期に流出が集中しがちな規模です。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

芽室町の死亡数と相続の発生ペース

芽室町の死亡数は、2023年で237人でした。 2024年の人口17,773人に対して、1,000人あたり13.3人にあたります。 2018年の177人と比べると+33.9%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、芽室町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年177人
2019年202人
2020年193人
2021年221人
2022年243人
2023年237人

2018年と比べると死亡数は33.9%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。直近2023年の死亡数は237人、人口1,000人あたりでは13.3人で、全国の中位付近にあたります。毎年一定の件数の相続が起きている規模です。2割台の人口減のもとでは、相続された家の一部は市場に戻る余地が残ります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・北海道内での位置づけ

芽室町の2024年→2050年の増減率は−23.2%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1218位(減少率が大きいほうから約64%の位置)で、 人口が保たれる順では680位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、芽室町はこれより 減少率が7.4ポイント大きくなっています。

北海道内では、189市区町村のうち減少率が大きい順で165位です。 北海道全体の増減率は−24.3%で、県内で最も減少率が大きいのは歌志内市(−67.6%)、 最も人口が保たれるのは月形町(−8.1%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国では人口が保たれるほうから約36%の位置にあり、減り方は平均より小さめです。北海道のなかでは人口が保たれるほうに位置します。2割台の減少なら、立地のよい住宅の需要は残る可能性があります。ピークから3割程度の減少なら、住宅ストックの過剰は限定的にとどまります。北海道全体(−24.3%)とほぼ同じ水準の減り方です。

いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。現時点の空き家は930戸で、まだ把握できる規模です。住宅ストックは8,500戸で、世帯数が減れば余剰はすぐに数字に出ます。空き家の38.7%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、市場に出ている住宅のほうが多い構成です。増減率が近い宮崎県都城市(−23.2%)の空き家率は20.1%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。

芽室町で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

2割台の減少なら、条件次第で売却も賃貸も現実的です。住宅が8,500戸ある地域では、条件の近い物件はそう多く出回りません。行き先未定の空き家がまとまってあり、動かせる家から順に決まっていきます。空き家率が平均を下回る地域では、条件の整った家は目立ちます。毎年一定の相続が起きるため、似た条件の家が並ぶ場面もあります。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・北海道内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。