北海道西興部村の人口は、2024年の住民基本台帳で956人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に745人となり、 2024年と比べて−22.1%（−211人）と見込まれています。
西興部村の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−22.1%
2024年 956人 → 2050年 745人（−211人）
2割台の減少が見込まれ、全国的にはやや大きめの減り方です。2050年の人口は745人という規模です。956人という規模では、数十世帯の転出入でも推計との差が生じます。減る人数にすると千人未満で、集落単位の話に近い規模です。減少は2040年以降に強く出る形で、当面の10年余りは比較的緩やかです。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
西興部村の人口は、国勢調査で2000年の1,314人が最も多く、 直近の2020年は1,053人でした。 2050年の推計値745人は、2000年と比べて−43.3%にあたります。
人口のピークは2000年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより19.9%低い水準です。直近の国勢調査（2015年→2020年）では5.6%減りました。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では16.0%減っています。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 1,253人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 1,314人 | 国勢調査 | +4.9% |
| 2005年 | 1,224人 | 国勢調査 | −6.8% |
| 2010年 | 1,135人 | 国勢調査 | −7.3% |
| 2015年 | 1,116人 | 国勢調査 | −1.7% |
| 2020年 | 1,053人 | 国勢調査 | −5.6% |
| 2040年 | 840人 | 将来推計 | −20.2% |
| 2050年 | 745人 | 将来推計 | −11.3% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
西興部村では2019年から2024年までの6年間で、 転入が403人、転出が497人、 差し引き−94人でした。 直近の2024年は25人の転出超過（2年連続）です。 この6年のうち4年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 61人 | 103人 | −42人 |
| 2020年 | 85人 | 80人 | +5人 |
| 2021年 | 67人 | 70人 | −3人 |
| 2022年 | 83人 | 68人 | +15人 |
| 2023年 | 59人 | 103人 | −44人 |
| 2024年 | 48人 | 73人 | −25人 |
6年間の社会減は人口1,000人あたり98.3人（差し引き94人）で、転出の多さが際立ちます。規模が小さい自治体では、一世帯の転出でも数字が動きます。直近2024年の転入は48人、転出は73人で、人口1,000人あたりでは50.2人と76.4人にあたります。住民の入れ替わりは多めです。6年のうち4年が転出超過でした。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
西興部村の死亡数は、2023年で15人でした。 2024年の人口956人に対して、1,000人あたり15.7人にあたります。 2018年の21人と比べると−28.6%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、西興部村ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 21人 |
| 2019年 | 20人 |
| 2020年 | 26人 |
| 2021年 | 26人 |
| 2022年 | 28人 |
| 2023年 | 15人 |
2018年と比べると死亡数は28.6%減っています。人口規模が小さく、相続の発生も限られた件数にとどまります。2割台の人口減のもとでは、相続された家の一部は市場に戻る余地が残ります。直近2023年の死亡数は15人、人口1,000人あたりでは15.7人で、全国平均に近い水準です。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
西興部村の2024年→2050年の増減率は−22.1%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 1256位（減少率が大きいほうから約66%の位置）で、 人口が保たれる順では642位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、西興部村はこれより 減少率が6.3ポイント大きくなっています。
北海道内では、189市区町村のうち減少率が大きい順で169位です。 北海道全体の増減率は−24.3%で、県内で最も減少率が大きいのは歌志内市（−67.6%）、 最も人口が保たれるのは月形町（−8.1%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
全国では人口が保たれるほうから約34%の位置にあり、減り方は平均より小さめです。北海道のなかでは人口が保たれるほうに位置します。2割台の減少なら、立地のよい住宅の需要は残る可能性があります。北海道全体（−24.3%）とほぼ同じ水準の減り方です。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。
転出超過の大きさは、将来推計が前提とする減り方を裏づけています。人口規模が小さい自治体では、推計そのものの幅も大きくなります。2040年までの減り方は1割程度で、当面は大きく変わりません。死亡数の水準からすると、相続は毎年一定の規模で起き続けます。増減率が近い岐阜県羽島市（−22.1%）と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
2割台の減少なら、条件次第で売却も賃貸も現実的です。人口規模が小さい自治体では、買い手・借り手の母数そのものが限られます。転出が続く地域では、待っていて需要が戻る見込みは大きくありません。直近年も大きな転出超過で、需要が戻る兆しは見えていません。2040年までの減り方は1割程度にとどまります。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・北海道内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。