相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

新冠町(北海道)の将来推計人口

北海道新冠町の人口は、2024年の住民基本台帳で5,011人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に3,728人となり、 2024年と比べて−25.6%(−1,283人)と見込まれています。

新冠町の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−25.6%

2024年 5,011人 → 2050年 3,728人(−1,283人)

2050年までに減少全国 1147位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)北海道内 161位 / 189市区町村

新冠町の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
5,011人
2040年の推計人口
4,251人
2050年の推計人口
3,728人
2024年→2050年の増減率
−25.6%
2024年→2050年の増減数
−1,283人
全国順位(減少率が大きい順)
1147位 / 1,897市区町村
北海道内の順位(減少率が大きい順)
161位 / 189市区町村
北海道全体の増減率
−24.3%

2割台の減少が見込まれ、全国的にはやや大きめの減り方です。2050年の人口は3,728人という規模です。5,011人という規模では、施設や交通の維持そのものが人口の増減に直結します。2050年までに千人台の人口が失われる計算です。2040年までの減少幅は全体の6割弱で、後半にかけて減り方が増します。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

新冠町の人口の推移(1995年〜2050年推計)

新冠町の人口は、国勢調査で1995年の6,478人が最も多く、 直近の2020年は5,309人でした。 2050年の推計値3,728人は、1995年と比べて−42.5%にあたります。

人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより18.0%低い水準です。直近の国勢調査(2015年→2020年)では5.1%減りました。

3,4004,3005,1005,9006,70019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年6,478人国勢調査
2000年6,204人国勢調査−4.2%
2005年6,034人国勢調査−2.7%
2010年5,775人国勢調査−4.3%
2015年5,592人国勢調査−3.2%
2020年5,309人国勢調査−5.1%
2040年4,251人将来推計−19.9%
2050年3,728人将来推計−12.3%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

新冠町の社会増減(転入 − 転出)

新冠町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が1,440人、転出が1,685人、 差し引き−245人でした。 直近の2024年は115人の転出超過です。 この6年のうち5年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年219人249人−30人
2020年249人279人−30人
2021年207人254人−47人
2022年244人268人−24人
2023年292人291人+1人
2024年229人344人−115人

6年間の社会減は人口1,000人あたり48.9人(差し引き245人)で、転出超過が定着しています。6年のうち5年で転出が転入を上回っています。直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。直近2024年の転入は229人、転出は344人で、人口1,000人あたりでは45.7人と68.6人にあたります。住民の入れ替わりは多めです。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

新冠町の死亡数と相続の発生ペース

新冠町の死亡数は、2023年で89人でした。 2024年の人口5,011人に対して、1,000人あたり17.8人にあたります。 2018年の47人と比べると+89.4%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、新冠町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年47人
2019年88人
2020年83人
2021年106人
2022年87人
2023年89人

2018年と比べると死亡数は89.4%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。直近2023年の死亡数は89人、人口1,000人あたりでは17.8人で、全国的には高めの水準です。相続の発生は年間でも限られた件数です。2割台の人口減のもとでは、相続された家の一部は市場に戻る余地が残ります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・北海道内での位置づけ

新冠町の2024年→2050年の増減率は−25.6%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1147位(減少率が大きいほうから約60%の位置)で、 人口が保たれる順では751位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、新冠町はこれより 減少率が9.9ポイント大きくなっています。

北海道内では、189市区町村のうち減少率が大きい順で161位です。 北海道全体の増減率は−24.3%で、県内で最も減少率が大きいのは歌志内市(−67.6%)、 最も人口が保たれるのは月形町(−8.1%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国では人口が保たれるほうから約40%の位置にあり、減り方は平均より小さめです。北海道のなかでは人口が保たれるほうに位置します。2割台の減少なら、立地のよい住宅の需要は残る可能性があります。北海道全体(−24.3%)とほぼ同じ水準の減り方です。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。

転出超過が続いていることは、推計の方向と一致しています。この規模では、大きな事業所の増減が推計を上回る影響を持つこともあります。死亡数が多い地域では、相続を機に空き家になる住宅も増えます。2040年時点では1割台半ばの減少にとどまります。増減率が近い埼玉県毛呂山町(−25.6%)と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。

新冠町で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

2割台の減少なら、条件次第で売却も賃貸も現実的です。直近年も大きな転出超過で、需要が戻る兆しは見えていません。成約事例が少なく、相場がつかみにくい規模です。転出超過が定着している地域では、早めの判断が結果を左右します。死亡数が多い地域では、相続物件どうしの競合も起こりやすくなります。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・北海道内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。