相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

三宅村(東京都)の将来推計人口

東京都三宅村の人口は、2024年の住民基本台帳で2,211人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に1,613人となり、 2024年と比べて−27.0%(−598人)と見込まれています。

三宅村の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−27.0%

2024年 2,211人 → 2050年 1,613人(−598人)

2050年までに減少全国 1103位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)東京都内 5位 / 62市区町村

三宅村の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
2,211人
2040年の推計人口
1,733人
2050年の推計人口
1,613人
2024年→2050年の増減率
−27.0%
2024年→2050年の増減数
−598人
全国順位(減少率が大きい順)
1103位 / 1,897市区町村
東京都内の順位(減少率が大きい順)
5位 / 62市区町村
東京都全体の増減率
+2.8%

3割前後の減少という水準です。東京都は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。2050年の人口は1,613人という規模です。2,211人という規模では、数十世帯の転出入でも推計との差が生じます。減る人数にすると千人未満で、集落単位の話に近い規模です。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

三宅村の人口の推移(1995年〜2050年推計)

三宅村の人口は、国勢調査で1995年の3,831人が最も多く、 直近の2020年は2,273人でした。 2050年の推計値1,613人は、1995年と比べて−57.9%にあたります。

人口のピークは1995年で、その後は増えた回を挟みながら2020年にはピークより40.7%低い水準になりました。直近の国勢調査(2015年→2020年)では8.4%減りました。

01,0002,0003,0004,00019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年3,831人国勢調査
2000年0人国勢調査−100.0%
2005年2,439人国勢調査
2010年2,676人国勢調査+9.7%
2015年2,482人国勢調査−7.2%
2020年2,273人国勢調査−8.4%
2040年1,733人将来推計−23.8%
2050年1,613人将来推計−6.9%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

三宅村の社会増減(転入 − 転出)

三宅村では2019年から2024年までの6年間で、 転入が1,083人、転出が1,157人、 差し引き−74人でした。 直近の2024年は20人の転出超過(3年連続)です。 この6年のうち5年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年187人211人−24人
2020年172人178人−6人
2021年210人198人+12人
2022年153人176人−23人
2023年189人202人−13人
2024年172人192人−20人

6年のうち5年で転出が転入を上回っています。直近2024年の転入は172人、転出は192人で、人口1,000人あたりでは77.8人と86.8人にあたります。住民の入れ替わりが大きい地域です。規模が小さい自治体では、一世帯の転出でも数字が動きます。6年間の社会減は人口1,000人あたり33.5人(差し引き74人)で、全国のなかでは転出が多いほうです。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

三宅村の死亡数と相続の発生ペース

三宅村の死亡数は、2023年で42人でした。 2024年の人口2,211人に対して、1,000人あたり19.0人にあたります。 2018年の52人と比べると−19.2%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、三宅村ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年52人
2019年52人
2020年48人
2021年42人
2022年48人
2023年42人

2018年と比べると死亡数は19.2%減っています。人口規模が小さく、相続の発生も限られた件数にとどまります。直近2023年の死亡数は42人、人口1,000人あたりでは19.0人で、全国的には高めの水準です。3割前後の減少が見込まれる地域では、相続のたびに使われない家が増える可能性があります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・東京都内での位置づけ

三宅村の2024年→2050年の増減率は−27.0%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1103位(減少率が大きいほうから約58%の位置)で、 人口が保たれる順では795位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、三宅村はこれより 減少率が11.3ポイント大きくなっています。

東京都内では、62市区町村のうち減少率が大きい順で5位です。 東京都全体の増減率は+2.8%で、県内で最も減少率が大きいのは檜原村(−46.1%)、 最も人口が保たれるのは港区(+16.7%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国では人口が保たれるほうから約42%の位置にあり、減り方は平均より小さめです。東京都のなかでも減り方が大きい部類に入ります。東京都全体(+2.8%)と比べても、減り方はかなり大きい部類です。ピークの半分という水準は、住宅の数が世帯数を大きく上回ることを意味します。3割前後の減少は、住宅の買い手・借り手が同じ割合で減っていくということです。

人口規模が小さい自治体では、推計そのものの幅も大きくなります。社会減が続く地域では、推計より早く人口が減る可能性も残ります。死亡数が多い地域では、相続を機に空き家になる住宅も増えます。2040年までの減少は2割弱で、当面の変化は緩やかです。増減率が近い栃木県芳賀町(−27.1%)と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。

三宅村で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

3割前後減る地域では、貸す場合の借り手も同じ割合で減っていきます。人口規模が小さい自治体では、買い手・借り手の母数そのものが限られます。直近年の転出超過は小さくなく、借り手探しには時間がかかりがちです。死亡数が多い地域では、相続物件どうしの競合も起こりやすくなります。社会減が続くなかでは、借り手が決まるまでの期間は長めに見ておくのが無難です。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・東京都内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。