相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

八丈町(東京都)の将来推計人口

東京都八丈町の人口は、2024年の住民基本台帳で6,838人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に5,196人となり、 2024年と比べて−24.0%(−1,642人)と見込まれています。

八丈町の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−24.0%

2024年 6,838人 → 2050年 5,196人(−1,642人)

2050年までに減少全国 1197位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)東京都内 7位 / 62市区町村

八丈町の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
6,838人
2040年の推計人口
5,642人
2050年の推計人口
5,196人
2024年→2050年の増減率
−24.0%
2024年→2050年の増減数
−1,642人
全国順位(減少率が大きい順)
1197位 / 1,897市区町村
東京都内の順位(減少率が大きい順)
7位 / 62市区町村
東京都全体の増減率
+2.8%

2割台の減少が見込まれ、全国的にはやや大きめの減り方です。東京都は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。2040年までに減少のほとんどが進む形で、変化は前半に集中します。2040年代の減少は5%前後まで落ち着きます。2050年の人口は5,196人という規模です。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

八丈町の人口の推移(1995年〜2050年推計)

八丈町の人口は、国勢調査で2000年の9,488人が最も多く、 直近の2020年は7,042人でした。 2050年の推計値5,196人は、2000年と比べて−45.2%にあたります。

人口のピークは2000年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより25.8%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では25.7%減っています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では7.5%減りました。

4,8006,1007,3008,6009,90019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年9,476人国勢調査
2000年9,488人国勢調査+0.1%
2005年8,837人国勢調査−6.9%
2010年8,231人国勢調査−6.9%
2015年7,613人国勢調査−7.5%
2020年7,042人国勢調査−7.5%
2040年5,642人将来推計−19.9%
2050年5,196人将来推計−7.9%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

八丈町の社会増減(転入 − 転出)

八丈町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が2,280人、転出が2,331人、 差し引き−51人でした。 直近の2024年は41人の転出超過です。 この6年のうち4年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年362人403人−41人
2020年375人388人−13人
2021年363人376人−13人
2022年408人390人+18人
2023年413人374人+39人
2024年359人400人−41人

直近2024年の転入は359人、転出は400人で、人口1,000人あたりでは52.5人と58.5人にあたります。住民の入れ替わりが大きい地域です。6年間の社会減は人口1,000人あたり7.5人(差し引き51人)で、全国的には中位の水準です。直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。この規模では、社会増減の数十人が住宅の需要に直結します。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

八丈町の死亡数と相続の発生ペース

八丈町の死亡数は、2023年で151人でした。 2024年の人口6,838人に対して、1,000人あたり22.1人にあたります。 2018年の115人と比べると+31.3%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、八丈町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年115人
2019年135人
2020年132人
2021年134人
2022年118人
2023年151人

2018年と比べると死亡数は31.3%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。直近2023年の死亡数は151人、人口1,000人あたりでは22.1人で、全国のなかでは高い部類に入ります。相続の発生は年間でも限られた件数です。2割台の人口減のもとでは、相続された家の一部は市場に戻る余地が残ります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件

全国・東京都内での位置づけ

八丈町の2024年→2050年の増減率は−24.0%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1197位(減少率が大きいほうから約63%の位置)で、 人口が保たれる順では701位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、八丈町はこれより 減少率が8.3ポイント大きくなっています。

東京都内では、62市区町村のうち減少率が大きい順で7位です。 東京都全体の増減率は+2.8%で、県内で最も減少率が大きいのは檜原村(−46.1%)、 最も人口が保たれるのは港区(+16.7%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国では人口が保たれるほうから約37%の位置にあり、減り方は平均より小さめです。東京都のなかでも減り方が大きい部類に入ります。東京都全体(+2.8%)と比べても、減り方はかなり大きい部類です。2割台の減少なら、立地のよい住宅の需要は残る可能性があります。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。

相続の発生ペースは全国的に見て速い部類です。この規模では、大きな事業所の増減が推計を上回る影響を持つこともあります。社会減は小さめで、人口の減り方は自然減が主因です。2040年時点では1割台半ばの減少にとどまります。増減率が近い沖縄県渡名喜村(−24.1%)と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。

八丈町で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

2割台の減少なら、条件次第で売却も賃貸も現実的です。相続の発生が速い地域では、売り出す時期の選び方が結果を左右します。成約事例が少なく、相場がつかみにくい規模です。社会減は小さめで、条件次第で借り手は見つかります。2040年時点の減少は1割台半ばで、急ぐほどの状況ではありません。

一括見積もりで電話は何社から来るのか — 3〜4社に絞る仕組みと、断りの代行売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・東京都内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。