相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

日の出町(東京都)の将来推計人口

東京都日の出町の人口は、2024年の住民基本台帳で16,061人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に13,241人となり、 2024年と比べて−17.6%(−2,820人)と見込まれています。

日の出町の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−17.6%

2024年 16,061人 → 2050年 13,241人(−2,820人)

2050年までに減少全国 1387位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)東京都内 11位 / 62市区町村

日の出町の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
16,061人
2040年の推計人口
14,614人
2050年の推計人口
13,241人
2024年→2050年の増減率
−17.6%
2024年→2050年の増減数
−2,820人
全国順位(減少率が大きい順)
1387位 / 1,897市区町村
東京都内の順位(減少率が大きい順)
11位 / 62市区町村
東京都全体の増減率
+2.8%

2割弱の減少で、全国平均に近い減り方といえます。東京都は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。減少は2040年以降に強く出る形で、当面の10年余りは比較的緩やかです。2040年までの減り方は1割程度です。全国の合計(−15.7%)との差は1.8ポイントで、全国より減り方が大きい側です。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

日の出町の人口の推移(1995年〜2050年推計)

日の出町の人口は、国勢調査で2015年の17,446人が最も多く、 直近の2020年は16,958人でした。 2050年の推計値13,241人は、2015年と比べて−24.1%にあたります。

人口のピークは2015年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより2.8%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では1.5%増えています。

12,20013,70015,20016,70018,10019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年16,701人国勢調査
2000年16,631人国勢調査−0.4%
2005年15,941人国勢調査−4.1%
2010年16,650人国勢調査+4.4%
2015年17,446人国勢調査+4.8%
2020年16,958人国勢調査−2.8%
2040年14,614人将来推計−13.8%
2050年13,241人将来推計−9.4%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

日の出町の社会増減(転入 − 転出)

日の出町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が4,021人、転出が2,954人、 差し引き+1,067人でした。 直近の2024年は107人の転入超過(6年連続)です。 この6年はすべて転入超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年740人508人+232人
2020年643人506人+137人
2021年690人456人+234人
2022年652人482人+170人
2023年702人515人+187人
2024年594人487人+107人

6年間の社会増は人口1,000人あたり66.4人(差し引き1,067人)で、周辺から人が集まる側にあります。6年間すべてで転入が転出を上回りました。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。直近2024年の転入は594人、転出は487人で、人口1,000人あたりでは37.0人と30.3人にあたります。人の動きは活発なほうです。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

日の出町の死亡数と相続の発生ペース

日の出町の死亡数は、2023年で363人でした。 2024年の人口16,061人に対して、1,000人あたり22.6人にあたります。 2018年の332人と比べると+9.3%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、日の出町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年332人
2019年359人
2020年342人
2021年345人
2022年381人
2023年363人

直近2023年の死亡数は363人、人口1,000人あたりでは22.6人で、高齢化の進み方がそのまま表れています。2割弱の減少にとどまる地域では、相続後の住宅にも一定の需要が見込めます。毎年一定の件数の相続が起きている規模です。2018年と比べると死亡数は9.3%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・東京都内での位置づけ

日の出町の2024年→2050年の増減率は−17.6%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1387位(減少率が大きいほうから約73%の位置)で、 人口が保たれる順では511位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、日の出町はこれより 減少率が1.8ポイント大きくなっています。

東京都内では、62市区町村のうち減少率が大きい順で11位です。 東京都全体の増減率は+2.8%で、県内で最も減少率が大きいのは檜原村(−46.1%)、 最も人口が保たれるのは港区(+16.7%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

減少率が小さいほうから3分の1に入ります。東京都内では減少率が上から3分の1に位置します。東京都全体(+2.8%)と比べても、減り方はかなり大きい部類です。2割弱の減少は全国の平均像に近く、住宅需要も緩やかに細っていく形です。ピークから3割程度の減少なら、住宅ストックの過剰は限定的にとどまります。

いまの空き家率(6.9%)は全国的に低く、人口が減ってもすぐには余剰が表面化しません。空き家の28.3%で腐朽・破損が確認されており、建て替えや解体を含む対応が必要な段階です。いまの空き家はすでに「その他の空き家」が中心で、人口が減る前から放置型の住宅が積み上がっています。流入が続く地域では、推計を上回る形で人口が保たれることもあります。増減率が近い奈良県生駒市(−17.6%)は空き家率も8.3%と近く、置かれた状況はよく似ています。

日の出町で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

2割弱の減少にとどまる地域では、急いで手放す必要性は高くありません。空き家が少ない地域なので、状態のよい家なら比較的動きやすいといえます。相続物件が次々と出る地域では、条件の差がそのまま成否につながります。流入が大きい地域では、賃貸需要も比較的しっかりしています。直近年の転入超過は大きく、賃貸需要は比較的しっかりしています。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・東京都内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。