相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

小笠原村(東京都)の将来推計人口

東京都小笠原村の人口は、2024年の住民基本台帳で2,496人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に2,563人となり、 2024年と比べて+2.7%(+67人)と見込まれています。

小笠原村の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

+2.7%

2024年 2,496人 → 2050年 2,563人(+67人)

2050年までに増加全国 1831位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)東京都内 36位 / 62市区町村

小笠原村の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
2,496人
2040年の推計人口
2,638人
2050年の推計人口
2,563人
2024年→2050年の増減率
+2.7%
2024年→2050年の増減数
+67人
全国順位(減少率が大きい順)
1831位 / 1,897市区町村
東京都内の順位(減少率が大きい順)
36位 / 62市区町村
東京都全体の増減率
+2.8%

2050年に向けて人口が増えると推計されており、全国的には数少ない部類に入ります。2040年時点では+5.7%の増加という推計です。東京都は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。全国の合計(−15.7%)との差は18.4ポイントで、全国より人口が保たれる側です。2040年から2050年にかけての変化はごくわずかです。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

小笠原村の人口の推移(1995年〜2050年推計)

小笠原村の人口は、国勢調査で2015年の3,022人が最も多く、 直近の2020年は2,929人でした。 2050年の推計値2,563人は、2015年と比べて−15.2%にあたります。

人口のピークは2015年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより3.1%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では4.3%増えています。

2,3002,5002,7002,9003,10019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年2,809人国勢調査
2000年2,824人国勢調査+0.5%
2005年2,723人国勢調査−3.6%
2010年2,785人国勢調査+2.3%
2015年3,022人国勢調査+8.5%
2020年2,929人国勢調査−3.1%
2040年2,638人将来推計−9.9%
2050年2,563人将来推計−2.8%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

小笠原村の社会増減(転入 − 転出)

小笠原村では2019年から2024年までの6年間で、 転入が1,748人、転出が1,947人、 差し引き−199人でした。 直近の2024年は115人の転出超過です。 この6年のうち5年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年299人310人−11人
2020年279人331人−52人
2021年282人310人−28人
2022年330人331人−1人
2023年312人304人+8人
2024年246人361人−115人

6年間の社会減は人口1,000人あたり79.7人(差し引き199人)で、転出の多さが際立ちます。6年のうち5年で転出が転入を上回っています。直近2024年の転入は246人、転出は361人で、人口1,000人あたりでは98.6人と144.6人にあたります。住民の入れ替わりが大きい地域です。規模が小さい自治体では、一世帯の転出でも数字が動きます。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

小笠原村の死亡数と相続の発生ペース

小笠原村の死亡数は、2023年で14人でした。 2024年の人口2,496人に対して、1,000人あたり5.6人にあたります。 2018年の8人と比べると+75.0%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、小笠原村ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年8人
2019年9人
2020年16人
2021年11人
2022年11人
2023年14人

直近2023年の死亡数は14人、人口1,000人あたりでは5.6人で、全国的に見て低いほうです。2018年と比べると死亡数は75.0%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。人口が増える見通しの地域では、相続した家が新しい世帯に引き継がれる余地は大きいといえます。人口規模が小さく、相続の発生も限られた件数にとどまります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・東京都内での位置づけ

小笠原村の2024年→2050年の増減率は+2.7%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1831位(減少率が大きいほうから約97%の位置)で、 人口が保たれる順では67位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、小笠原村はこれより 減少率が18.4ポイント小さくなっています。

東京都内では、62市区町村のうち減少率が大きい順で36位です。 東京都全体の増減率は+2.8%で、県内で最も減少率が大きいのは檜原村(−46.1%)、 最も人口が保たれるのは港区(+16.7%)です。

小笠原村は、2050年に向けて人口が増えると推計されている全国96自治体のひとつです。人口が増える見通しでも、建物の老朽化や相続によって使われない家は生まれます。住宅の需要が保たれやすい一方で、相続した家を空けたままにすれば固定資産税と管理の負担は同じようにかかります。

全国1,897市区町村のうち、人口が保たれるほうから1割以内に入ります。東京都内の順位は下位半分で、県内では減り方が小さいほうです。人口が増える見通しの地域では、住宅の需要はむしろ底堅く推移します。ピークからの落差が小さく、住宅の需給も大きくは崩れていません。東京都全体(+2.8%)とほぼ同じ水準の減り方です。

2040年の時点では+5.7%の増加が見込まれ、当面の前提が他の地域と異なります。転出超過の大きさは、将来推計が前提とする減り方を裏づけています。死亡数の水準が低いことは、相続が発生するペースも緩やかであることを示します。人口規模が小さい自治体では、推計そのものの幅も大きくなります。増減率が近い福岡県志免町(+2.8%)と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。

小笠原村で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

人口が増える見通しであることは、売却でも賃貸でも有利に働きます。2040年までは+5.7%の増加が見込まれ、当面の需要は保たれます。相続の発生が緩やかな地域では、似た事情の物件が一度に出ることは多くありません。人口規模が小さい自治体では、買い手・借り手の母数そのものが限られます。転出が続く地域では、待っていて需要が戻る見込みは大きくありません。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・東京都内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。