相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

富谷市(宮城県)の将来推計人口

宮城県富谷市の人口は、2024年の住民基本台帳で52,452人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に46,867人となり、 2024年と比べて−10.6%(−5,585人)と見込まれています。

富谷市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−10.6%

2024年 52,452人 → 2050年 46,867人(−5,585人)

2050年までに減少全国 1587位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)宮城県内 32位 / 40市区町村

富谷市の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
52,452人
2040年の推計人口
49,407人
2050年の推計人口
46,867人
2024年→2050年の増減率
−10.6%
2024年→2050年の増減数
−5,585人
全国順位(減少率が大きい順)
1587位 / 1,897市区町村
宮城県内の順位(減少率が大きい順)
32位 / 40市区町村
宮城県全体の増減率
−17.8%

1割前後の減少にとどまり、減り方は緩やかなほうです。2040年までの減少はごくわずかで、変化は2040年代に出てきます。全国の合計(−15.7%)との差は5.1ポイントで、全国より人口が保たれる側です。減少は2040年以降に強く出る形で、当面の10年余りは比較的緩やかです。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は1.6%の増加で、直近では減少が止まっています。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

富谷市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

富谷市の人口は、国勢調査では直近の2020年の51,651人が最も多い水準です。 2050年の推計値46,867人は、2020年と比べて−9.3%にあたります。

国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では70.9%増えています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では0.1%増えました。

27,80034,50041,20047,90054,60019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年30,224人国勢調査
2000年35,909人国勢調査+18.8%
2005年41,593人国勢調査+15.8%
2010年47,042人国勢調査+13.1%
2015年51,591人国勢調査+9.7%
2020年51,651人国勢調査+0.1%
2040年49,407人将来推計−4.3%
2050年46,867人将来推計−5.1%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

富谷市の社会増減(転入 − 転出)

富谷市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が11,092人、転出が10,965人、 差し引き+127人でした。 直近の2024年は105人の転入超過(4年連続)です。 この6年のうち2年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年1,866人1,908人−42人
2020年1,704人1,837人−133人
2021年1,768人1,694人+74人
2022年1,905人1,896人+9人
2023年1,996人1,882人+114人
2024年1,853人1,748人+105人

6年間の社会増は人口1,000人あたり2.4人(差し引き127人)で、人を集めているほうの地域です。6年のうち2年が転出超過で、年によって向きが変わります。直近2024年の転入は1,853人、転出は1,748人で、人口1,000人あたりでは35.3人と33.3人にあたります。人の動きは活発なほうです。周辺町村からの流入と大都市への流出が同時に起きます。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

富谷市の死亡数と相続の発生ペース

富谷市の死亡数は、2023年で401人でした。 2024年の人口52,452人に対して、1,000人あたり7.6人にあたります。 2018年の310人と比べると+29.4%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、富谷市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年310人
2019年322人
2020年305人
2021年339人
2022年373人
2023年401人

直近2023年の死亡数は401人、人口1,000人あたりでは7.6人で、全国的に見て低いほうです。2018年と比べると死亡数は29.4%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。1割前後の減少であれば、相続した家の引き受け手は比較的見つかります。相続の件数が多く、司法書士や不動産会社の扱う件数も相応です。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・宮城県内での位置づけ

富谷市の2024年→2050年の増減率は−10.6%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1587位(減少率が大きいほうから約84%の位置)で、 人口が保たれる順では311位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、富谷市はこれより 減少率が5.1ポイント小さくなっています。

宮城県内では、40市区町村のうち減少率が大きい順で32位です。 宮城県全体の増減率は−17.8%で、県内で最も減少率が大きいのは丸森町(−57.0%)、 最も人口が保たれるのは大衡村(+2.9%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

人口が保たれるほうから2割以内に位置します。宮城県内では人口が保たれるほうから3分の1に入ります。1割前後の減少にとどまるなら、住宅市場の縮み方も限定的です。ピーク時の水準を保っており、住宅が余っていく地域とは前提が異なります。宮城県全体(−17.8%)と比べれば、減り方は小さいほうです。

いまの空き家率(4.6%)は全国的に低く、人口が減ってもすぐには余剰が表面化しません。空き家の6.6%で腐朽・破損が確認されており、建物の状態はまだ保たれているほうです。いまの空き家は区分が分散しており、人口減の影響も一様には出ません。死亡数の水準が低いことは、相続が発生するペースも緩やかであることを示します。増減率が近い愛知県春日井市(−10.6%)の空き家率は12.6%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。

富谷市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

1割前後の減少であれば、時間をかけて条件を探る余地もあります。空き家が少ない地域なので、状態のよい家なら比較的動きやすいといえます。相続の発生が緩やかな地域では、似た事情の物件が一度に出ることは多くありません。2040年までの変化は小さく、時間をかけた検討も可能です。転入が続く地域では、賃貸に回す選択肢も現実的です。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・宮城県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。