岩手県奥州市の人口は、2024年の住民基本台帳で107,798人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に69,375人となり、 2024年と比べて−35.6%（−38,423人）と見込まれています。
奥州市の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−35.6%
2024年 107,798人 → 2050年 69,375人（−38,423人）
3割台半ばの減少が見込まれています。岩手県は、47都道府県のなかで人口の減り方が大きいほうから4位です。2050年の人口は69,375人という規模です。107,798人という規模では、総数の変化より年齢構成の変化のほうが先に現れます。2万人を超える減少で、都市機能の規模そのものが見直しの対象になります。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
奥州市の人口は、国勢調査で1995年の133,228人が最も多く、 直近の2020年は112,937人でした。 2050年の推計値69,375人は、1995年と比べて−47.9%にあたります。
人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより15.2%低い水準です。直近の国勢調査（2015年→2020年）では5.4%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 133,228人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 133,056人 | 国勢調査 | −0.1% |
| 2005年 | 130,171人 | 国勢調査 | −2.2% |
| 2010年 | 124,746人 | 国勢調査 | −4.2% |
| 2015年 | 119,422人 | 国勢調査 | −4.3% |
| 2020年 | 112,937人 | 国勢調査 | −5.4% |
| 2040年 | 83,273人 | 将来推計 | −26.3% |
| 2050年 | 69,375人 | 将来推計 | −16.7% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
奥州市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が14,086人、転出が16,120人、 差し引き−2,034人でした。 直近の2024年は575人の転出超過（6年連続）です。 この6年はすべて転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 2,453人 | 2,651人 | −198人 |
| 2020年 | 2,275人 | 2,660人 | −385人 |
| 2021年 | 2,382人 | 2,638人 | −256人 |
| 2022年 | 2,567人 | 2,741人 | −174人 |
| 2023年 | 2,293人 | 2,739人 | −446人 |
| 2024年 | 2,116人 | 2,691人 | −575人 |
6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。直近2024年の転入は2,116人、転出は2,691人で、人口1,000人あたりでは19.6人と25.0人にあたります。人の出入りは少ないほうです。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。転入・転出の絶対数が大きく、地区ごとの差も出ます。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
奥州市の死亡数は、2023年で2,011人でした。 2024年の人口107,798人に対して、1,000人あたり18.7人にあたります。 2018年の1,695人と比べると+18.6%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、奥州市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 1,695人 |
| 2019年 | 1,703人 |
| 2020年 | 1,728人 |
| 2021年 | 1,748人 |
| 2022年 | 1,903人 |
| 2023年 | 2,011人 |
2018年と比べると死亡数は18.6%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。直近2023年の死亡数は2,011人、人口1,000人あたりでは18.7人で、全国的には高めの水準です。相続の発生件数が多い規模です。3割台半ばの人口減が見込まれるなかでは、相続と住宅の余剰は同時に進みます。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
奥州市の2024年→2050年の増減率は−35.6%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 791位（減少率が大きいほうから約42%の位置）で、 人口が保たれる順では1107位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、奥州市はこれより 減少率が19.9ポイント大きくなっています。
岩手県内では、33市区町村のうち減少率が大きい順で26位です。 岩手県全体の増減率は−32.1%で、県内で最も減少率が大きいのは西和賀町（−58.4%）、 最も人口が保たれるのは矢巾町（−14.8%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
減少率は全国平均よりやや大きい位置にあります。岩手県内では人口が保たれるほうから3分の1に入ります。岩手県全体（−32.1%）より減少率は大きめです。3割台半ばの減少では、既存の住宅ストックのほうが世帯数より多くなっていきます。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。
いまの空き家はすでに「その他の空き家」が中心で、人口が減る前から放置型の住宅が積み上がっています。総人口が減っても世帯数がしばらく増えることがあります。現時点の空き家は8,380戸で、人口が減る前から大きな量を抱えています。空き家の62.3%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、市場から外れた住宅が主流になっています。増減率が近い兵庫県相生市（−35.6%）の空き家率は27.2%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
3割台半ばの減少が見込まれるなかでは、保有し続ける費用と将来の値段を見比べる必要があります。似た条件の物件と比較されることが前提になります。買い手・借り手の側に強い選択権があります。空き家が多い地域では、売り出しても比較対象が並びます。死亡数が多い地域では、相続物件どうしの競合も起こりやすくなります。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・岩手県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。