鹿児島市（鹿児島県）の空き家率

鹿児島市の人口は、2024年の591,263人から2050年には498,125人（2024年比 −15.8%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

鹿児島市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

鹿児島市の空き家率は15.3%で、全国平均の13.8%より 1.5ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると458位（高いほうから約43%の位置）で、低い順では602位にあたります。

鹿児島県内では、20市区町村のうち空き家率が高い順で20位です。 鹿児島県全体の空き家率は20.5%で、鹿児島市はこれより5.2ポイント低くなっています。 鹿児島県で空き家率が最も高いのは伊佐市（32.0%）、最も低いのは鹿児島市（15.3%）です。

高いほうから約43%の位置にあり、平均をやや上回ります。鹿児島県の20市区町村のなかでは、最も低い自治体です。鹿児島県全体（20.5%）と比べても5.2ポイント低く、同じ都道府県のなかでは低い側の代表格です。鹿児島県は、47都道府県のなかで空き家率の高いほうから3位です。平均をわずかに上回る程度で、差が意味を持つほどの開きではありません。2050年の推計人口は2024年比−15.8%にとどまる見通しです。

全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。51,080戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。24,830戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。内訳が分散している地域では、空き家率の水準そのものより、自分の家がどの区分に入るかを見たほうが判断の材料になります。空き家率がほぼ同じ千葉県大網白里市（15.3%）は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。一貫して上がってきた地域では、この流れが止まる材料があるかどうかが見どころです。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

区分が分散している地域では、一般論よりも自分の家の状態に合わせた判断が要ります。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。傷んだ住宅が多い状況では、修繕費を回収できるかどうかが判断の軸になります。減り方が中位にとどまる見通しなら、急いで手放す必要性は高くありません。平均より空き家が多い地域では、待っていても条件がよくなる場面は多くありません。