西都市（宮崎県）の空き家率

西都市の人口は、2024年の28,078人から2050年には16,977人（2024年比 −39.5%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

西都市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

西都市の空き家率は18.6%で、全国平均の13.8%より 4.8ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると276位（高いほうから約26%の位置）で、低い順では784位にあたります。

宮崎県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で7位です。 宮崎県全体の空き家率は16.3%で、西都市はこれより2.3ポイント高くなっています。 宮崎県で空き家率が最も高いのは串間市（28.7%）、最も低いのは門川町（9.7%）です。

上位3分の1に入る水準で、平均より明確に高い部類です。宮崎県内では7位で、上位半分に位置します。全国平均を4.8ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。18.6%では住宅は選ばれる側になり、条件の悪い物件は動きにくくなります。住宅5戸に1戸に近い割合で空き家が存在します。2050年の推計人口は2024年比−39.5%と、需要そのものが縮んでいく見通しです。

14,430戸という住宅ストックでは、率だけの比較には限界があります。流通している住宅は29.0%にとどまり、動いていない住宅が多数を占めます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町（70.4%）とは大きく離れた位置にあります。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ石川県内灘町（18.6%）は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。人口が大きく減る見通しの地域では、時間が経つほど条件は不利になりやすくなります。行き先未定がほかの区分を大きく上回る環境では、買い手・借り手の側に強い選択権があります。この水準の地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくと話が進みます。母数の小さい地域では、周辺の成約事例が少なく相場がつかみにくくなります。